ALIC/WEEKLY

週報「海外駐在員情報」


平成11年3月16日号(通巻379号)


EU農相理事会が共通農業政策改革で合意(full story)

【ブラッセル駐在員  池田  一樹 3月11日発】EUは11日の農相理事会で、共
通農業政策(CAP)の改革案を可決した。1992年の改革路線を踏襲し、市場政策
から所得政策への一層の転換を図る内容となっている。改革案は、今月24日から開
催されるEU首脳会議で、地域振興補助政策などと併せて最終的な検討が行われる。


米、畜産経営体数は、引き続き減少(full story) 【デンバー駐在員 藤野 哲也 3月11日発】米農務省(USDA)が先般発表した センサスによると、97年の農業経営体数は、191万2千戸と前回の92年調査より 0.7%減少した。このうち、養豚経営体数は、10万2千戸となり、92年と比較し て45.7%減とほぼ半減し、部門別では最大の減少率となった。
食肉パッカーが相次いで工場閉鎖・縮小(豪州)(full story) 【シドニー駐在員 野村俊夫 3月11日発】ニューサウスウェールズ州では、経営悪 化に伴う食肉パッカーの工場閉鎖や縮小が相次いでいる。経営悪化の原因としては、と 畜処理施設の過剰に伴うパッカー間の過当競争や、非効率な労働慣行に伴う労働コスト の高さなどが挙げられており、豪州食肉業界の構造的な問題が浮き彫りにされている。
マレー半島の豚すべてにワクチン接種へ(マレーシア)(full story) 【シンガポール駐在員 外山 高士 3月11日発】 マレーシア政府は、まん延する日 本脳炎の対策として、マレー半島の豚すべてにワクチンを接種することを決定した。一方、 マレーシアから生体豚を輸入しているシンガポールでは、日本脳炎発生農場からの豚の輸 入を中止するなど、その対応に追われている。
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