ALIC/WEEKLY

週報「海外駐在員情報」

平成11年3月16日号（通巻379号）

ＥＵ農相理事会が共通農業政策改革で合意(full story)

【ブラッセル駐在員  池田  一樹　３月１１日発】ＥＵは１１日の農相理事会で、共
通農業政策(ＣＡＰ)の改革案を可決した。１９９２年の改革路線を踏襲し、市場政策
から所得政策への一層の転換を図る内容となっている。改革案は、今月２４日から開
催されるＥＵ首脳会議で、地域振興補助政策などと併せて最終的な検討が行われる。


米、畜産経営体数は、引き続き減少(full story)

【デンバー駐在員　藤野　哲也　３月１１日発】米農務省（ＵＳＤＡ）が先般発表した
センサスによると、９７年の農業経営体数は、１９１万２千戸と前回の９２年調査より
０．７％減少した。このうち、養豚経営体数は、１０万２千戸となり、９２年と比較し
て４５．７％減とほぼ半減し、部門別では最大の減少率となった。


食肉パッカーが相次いで工場閉鎖・縮小（豪州）(full story)

【シドニー駐在員　野村俊夫　３月１１日発】ニューサウスウェールズ州では、経営悪
化に伴う食肉パッカーの工場閉鎖や縮小が相次いでいる。経営悪化の原因としては、と
畜処理施設の過剰に伴うパッカー間の過当競争や、非効率な労働慣行に伴う労働コスト
の高さなどが挙げられており、豪州食肉業界の構造的な問題が浮き彫りにされている。


マレー半島の豚すべてにワクチン接種へ（マレーシア）(full story)

【シンガポール駐在員　外山　高士　３月１１日発】　マレーシア政府は、まん延する日
本脳炎の対策として、マレー半島の豚すべてにワクチンを接種することを決定した。一方、
マレーシアから生体豚を輸入しているシンガポールでは、日本脳炎発生農場からの豚の輸
入を中止するなど、その対応に追われている。


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