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EU委が学校向け牛乳補助の大幅削減を検討



【ブラッセル駐在員 井田 俊二 11月25日発】EU委員会では、2000年
7月から始まる新年度のEUにおける学校向け牛乳補助制度に係る予算を大幅に削
減することなどを検討している。これによると、99年度の予算額(1億6百万ユ
ーロ(約113億円):1ユーロ=107円)を2000年度には8千4百万ユー
ロ(約90億円)に削減する。さらに、補助要件として加盟国等が補助を均等負担
とすることとし、EU の財政負担軽減を図ることとしている。

 EUにおける同制度は77年に導入された。同制度の運用状況については、加盟
国間で差が見られるが、保育園・幼稚園から大学に至るまでを対象として、年間3
7万5千トン(96/97年、全脂乳ベース)の学校向け牛乳に補助している。

                             (単位:千トン、%)

国 名

補助数量

(96/97年度)

牛乳出荷数量

(96年)

比 率

フランス

ドイツ

イギリス

スウェーデン

スペイン

フィンランド

デンマーク

イタリア

オランダ

94

86

47

34

33

22

13

12

9

23,075

27,180

14,058

3,258

5,409

2,329

4,495

10,040

10,535

0.4

0.3

0.3

1.0

0.6

0.9

0.3

0.1

0.1

15カ国合計

375

113,400

0.3

(注)数量は全脂乳ベース

 EU委員会は、同制度の見直しを検討するに当たり、99年2月、同制度の評価
に関するレポートを公表した。このレポートでは、同制度がその目的である牛乳消
費量の促進および学童の栄養・健康の維持に大きく貢献していると言えないと報告
している。このような状況下、99年4月に提示された当初の2000年度予算案
では、同事業費は99年度の半分(5千3百万ユーロ(約57億円))に削減され
た。また、EU委員会が、2000年7月をもって同制度を廃止することを検討中
であると伝えられた。
 
 このため、イギリス、フランス等加盟国では、乳業者を中心に同制度の継続を求
める運動が見られた。特にイギリスでは、乳業者団体、生産者団体等が団結し同制
度の継続を求めるキャンペーンを行った。このキャンペーンでは、@同制度が牛乳
余剰対策に貢献していること、Aカルシウム等栄養面で学童の健康に貢献している
こと、B制度   を廃止した場合、牛乳と競合するソフトドリンク等の消費を助長し、
牛乳消費の減少を加速する恐れがあることなどがアピールされた。

 今回の提案では、こうした加盟国の動きを反映し、同制度の継続、予算額の積み
増し等見直しが行われたものである。同制度は、93年に制度の廃止が提案された
が、理事会で棄却された経緯がある。長年にわたり実施され定着してきた制度であ
り、今後どのような形で制度が継続していくか注目したい。


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