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ＷＴＯ加盟交渉、米・中が合意

【デンバー駐在員　本郷　秀毅　１１月２３日発】バシェフスキー米通商代表部
（ＵＳＴＲ）代表と石広生・中国対外貿易経済協力相は１１月１５日、両国が１３
年間にわたる長期の交渉を経て、中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟交渉で合意に
達したと発表した。正式な加盟までには、今後、ＥＵなどとの２国間加盟交渉、Ｗ
ＴＯ作業部会での加入議定書や合意内容の実施スケジュールに関する協議などを経
る必要がある。
  
　このうち、２国間交渉については、中国との２国間交渉を求めている４０ヵ国の
うち、これまでに米国、豪州、日本などを含む１３ヵ国との交渉が終了しており、
今後、ＥＵ、カナダなどを含む２７ヵ国との交渉が残されている。
  
　さらに、中国政府は、中国国内での加盟手続きを完了するとともに、米国政府は、
議会から中国に対する正常貿易関係（ＮＴＲ：最恵国待遇（ＭＦＮ）と同義）待遇
恒久化の承認を得なければならない。
  
　農業に関する合意内容の詳細は明らかにされていないが、バシェフスキーＵＳＴ
Ｒ代表は、４月に合意された内容と全く変わりはないことを表明している。したが
って、農業分野における合意内容は次の通りとみられる。

　中国の農産物に関する平均関税率は、中国のＷＴＯ加盟後、２００４年までに毎
年均等に１７％まで引き下げられる。このうち、米国の優先品目については１４．
５％まで引き下げられる。
  
　主な畜産物の関税削減に関する合意内容は以下の通りである。

　　　　　　　　   現行　　　２００４年

アイスクリーム　４５％　　　１９％

  
　また、食肉については、これまでホテル・レストラン向けとして２社だけに輸入
が認められていたが、中国が米農務省（ＵＳＤＡ）の安全性に関する証明書を受け
入れることとしたことにより、検疫・衛生の観点からも米国産の牛肉、豚肉および
家きん肉に対して中国市場が開放されることになる。
  
　他方、穀物については、関税割当制度が適用されることとなる。関税割当内の関
税水準は１〜３％程度に設定され、小麦、トウモロコシ、米、大豆油などの関税割
当枠が大幅に拡大されることとなった。

　以上のほか、中国は国家貿易企業の役割・関与の削減、輸出補助金の撤廃などに
ついて合意している。

　１１月３０日から米国のシアトルで開催される第３回ＷＴＯ閣僚会合には、中国
はオブザーバーとして参加することとなっている。

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