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【シンガポール駐在員 外山 高士 １月６日発】ＥＵ統計局（EUROSTAT）は、こ ほど９９年の農業収入見込み（暫定値）を発表したタイ政府は、２０００年におけ る飼料輸入政策を決定し、公表した。これによると、昨年と同様の政策が引き続き 採られており、飼料生産者保護色の強いものとなっている。 トウモロコシは、２０％の関税率により輸入される割当数量を、９９年は世界貿 易機関（ＷＴＯ）合意水準である５３，２５３トンのみとしていたが、今年もＷＴ Ｏ合意水準である５３，５４３トンのみとなっている。また、輸入可能な期間も、 ９９年と同じ３月１日から６月３０日までの端境期に限られている。これは、２０ ００年におけるトウモロコシの国内生産量が、４７９万トンと国内需要予測量の３ ６６万トンを上回っているためとみられている。なお、割当数量枠外での輸入には、 ＷＴＯ加盟国からは７６．２％の関税と１トン当たり１８０バーツ（１バーツ＝約 ２．８円）の輸入課徴金、ＷＴＯ非加盟国からは６％の関税と１トン当たり１，０ ００バーツの輸入課徴金が課せられることとなった。 大豆ミールは、今年の需要量が１６８万トンと見積もられており、国内生産予測 量５６万トンとの差である１１２万トンを輸入によって賄うこととしている。この ため、大豆および大豆ミールの輸入量と輸入期間には、昨年同様に制限を設けてい ない。しかし、タイブロイラー加工輸出協会など５団体を輸入指定団体とし、別途 政府の決定する価格での国産大豆ミールの全量買い取りを義務付け、５％の関税率 での輸入が可能となっている。なお、指定団体以外の者が輸入する場合、ＷＴＯ加 盟国からの場合には１１９％の関税、ＷＴＯ非加盟国からの場合には６％の関税と １トン当たり２，５１９バーツの輸入課徴金が課せられることとなった。 魚粉は、需要量が８７万トンと見積もられており、国内生産量５７万トン、輸出 量５千トンから、約３０万トンの輸入が必要であると見積もられている。このため、 魚粉（タンパク質含量が６０％以上のもの）の輸入量と輸入期間についても昨年と 同様、制限は設けられていない。また、関税率についても、昨年と同様１５％に据 え置かれている。しかし、アセアン自由貿易圏（ＡＦＴＡ）の取り決めにより、東 南アジア諸国から輸入するものについては、５％の低関税率を適用することとなっ ている。 これらの政策に対し、家畜飼養者などは、現在、１s当たり４．５０バーツと高 騰しているトウモロコシ価格は供給不足が原因であり、２０００年においては５０ 万トン程度の供給不足が発生すると予測され、７０万トンから８０万トンの無税輸 入枠が必要であるとしている。鶏肉などの輸出競争力を確保するため、タイでは安 価な輸入飼料による生産コストの削減が課題となっており、飼料価格の高騰による コストの上昇が心配されている。
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