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【デンバー駐在員 本郷 秀毅 １月５日発】米農務省（ＵＳＤＡ）は９９年１２ 月１４日、食肉および家きん肉に対する放射線照射の最終規則を発表した。今年２ 月２２日以降、冷蔵・冷凍の非調理食肉、食肉副産物およびソーセージなどの特定 の食肉製品に対する放射線照射が認められることとなり、食中毒の原因となる病原 菌の抑制、シェルフライフの延長などが期待される。 放射線の照射については、米保健社会福祉省食品医薬品局（ＦＤＡ）が、８５年 に豚肉内の旋毛虫の不活化を目的として認可している。また、家きん肉に対しては、 ＵＳＤＡが９２年にサルモネラ菌などの病原菌の抑制を目的として、放射線利用の ガイドラインを認可している。畜産物以外でも、６３年以降、香辛料内の昆虫や微 生物の抑制、野菜、果実などの劣化の抑制を目的として、放射線の照射が認可され ている。 しかしながら、その利用実態を見ると、豚肉については全く利用されておらず、 家きん肉についても、９３年から一部の食品会社が特定の市場向けに利用を開始し ているにすぎない。 その後、消費者の食品の安全性に対する関心が高まる中、業界からの要請を受け て、ＦＤＡは９７年１２月、病原性微生物を抑制するため、食肉に対する放射線放 射を認可すると発表した。これを受けて、ＵＳＤＡは９９年２月、食肉および家き ん肉に対する放射線照射の最終規則案を発表した。ＵＳＤＡによれば、この最終規 則案に対しては、１，１００件以上ものコメントが寄せられたとしている。 今回公表された最終規則によれば、放射線の最大吸収線量はＦＤＡの公表した最 終規則と同値であり、冷蔵食肉が４．５キログレイ、冷凍食肉が７キログレイとな っている。家きん肉については、同様に３キログレイとされるとともに、放射線照 射される家きん肉の包装容器は、空気透過性でなければならないとされている。 また、消費者に選択の裁量を与えるため、ＵＳＤＡは、放射線照射済みの食肉な どには、国際シンボルであるロゴの添付および放射線照射済みである旨の表示が必 要であるとしている。 このようなＵＳＤＡの発表を受けて、米国食肉業者の団体である米国食肉協議会 （ＡＭＩ）のボイル会長は、「消費者と食肉業界が長い間待ち望んでいた日がやっ てきた」と歓迎の意を表明する一方、「ホットドッグやランチョンミートなどの食 肉加工品には適用されない」として、今後の適用範囲の拡大に期待を示した。 放射線照射は、現在、生の食肉中に存在する致死性の腸管出血性大腸菌Ｏ１５７ を取り除くことのできる唯一の手段として知られている。加えて、リステリア菌、 サルモネラ菌、カンピロバクター、トキソプラズマなどを抑制するとされている。
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