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ＥＵ委、ＧＭ食品等の承認再開を推進

【ブラッセル駐在員　島森　宏夫　７月２０日発】ＥＵ委員会は７月13日、遺伝子
組み換え（ＧＭ）食品等の承認再開に向けた提案を準備中であると発表した。今秋
には、ＧＭ食品等の表示、追跡可能性など承認条件の強化について提案を行い、消
費者等の不安を取り除くとともに、早期に承認再開体制を整備したい意向である。

　ＥＵにおけるＧＭ食品等の流通に関しては、90年の理事会指令（90/220/ＥＥＣ）
に基づく承認申請が義務付けられており、92年12月〜98年10月までに、オーエスキ
ー病ワクチン、特定の除草剤への耐性を持つ大豆およびトウモロコシなど延べ18品
目が承認されている。それ以降の承認例は無く、14品目が承認待ちの状況にある。
なお、加盟国のうち、５ヵ国（オーストリア、ルクセンブルグ、フランス、ギリシ
ャ、ドイツ）では、理事会指令の救済条項を活用し、ＥＵで承認されたＧＭ作物
（トウモロコシ、菜種）の流通を暫定的に禁止している。

　また、現在、上記理事会指令は改正作業中であることから、その終了までは、事
実上承認が停止されている状況にある。しかし、通常の指令改正作業は、あと２年
程度かかると見込まれるため、関係業界および輸出国である米国の不満が高まって
いることも考慮し、今回の提案を決めたものとみられる。

　提案の具体的内容はまだ明らかにされていないが、次のような事項が含まれる予
定である。

１　改正指令の重要規定（表示、追跡可能性、監視など）を、全加盟国での実施前
　に、（ＧＭ食品等の承認手続きに関して）先行実施する。すなわち、新たな要件
　が個別案件の承認要件に追加される。承認申請企業は、申請に際して新要件を自
　主的に取り入れることに同意しなければならず、その内容は承認時に法的に義務
　化される。承認は期限付きとなり、承認品目の管理は強化される。

２　ＧＭ食品等の表示規定については今　秋までに提案する。

３　ＧＭ食品等の追跡体制については今　秋までに提案する。

４　その他関連事項の作業を促進する。　（環境責任、生物多様性に関し可能性の
　ある長期的な影響の監視・調査や研究など。併せて、バイオ・セイフティ条約と
　いった国際状況の進展も考慮する。）

　ＥＵ委員会では、本提案の最終目的として、消費者および環境の保護を掲げてい
る。これらはＥＵ各国の重要関心事項であり、今後の議論の行方が注目される。

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