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ＥＵ委員会がＢＳＥ防止対策の強化を表明

【ブラッセル駐在員　井田　俊二　３月９日発】ＥＵ委員会のバーン委員（公衆衛
生／消費者保護担当）は、３月１日、デンマーク食料・農業・漁業大臣と会談し、
今後すべての加盟国を対象としてＢＳＥ（牛海綿状脳症）防止対策を強化徹底する
方針を表明した。

  すべての加盟国を対象に、と畜場におけるＢＳＥ感染源となりうる特定危険部位
（ＳＲＭ）除去のルール化を推進し、さらにＢＳＥの疑いがある疾病・死亡牛に対
する検査の徹底を図るための提案（４月初旬）を行うこととしている。

  現在、ＥＵでは、と畜場におけるＳＲＭ除去に関して加盟国ごとに実施基準を定
めているため、ＢＳＥの発生が少ない加盟国では実施に消極的である。これまで、
イギリス、アイルランド、ポルトガル、フランス、オランダ、ベルギーおよびルク
センブルクの７ヵ国でＳＲＭ除去を実施しており、イタリアおよびスペインでは輸
入牛肉に関してのみ実施している。また、ＢＳＥの疑いのある疾病・死亡牛に対す
る検査の実施状況も加盟国間で差が見られる。

  今回の方針は、最近のＢＳＥの発生状況を背景としている。

  ２月２８日には、これまでＢＳＥに対して安全とされていたデンマークで、初め
て同国原産の牛１頭からＢＳＥの感染が確認された。感染源は、ＢＳＥに汚染され
た牛由来の飼料とみられている。同国政府は、対策としてＳＲＭ除去を含めたと畜
方法の改善およびＳＲＭを含むすべての製品の回収といった措置を指示した。なお、
この問題に対し、ノルウェー、リトアニア等でデンマーク産牛肉の輸入禁止措置を
決定した。ただし、主要相手先であるイタリア、スペイン、ドイツ等では措置を講
じていない。

  また、ＥＵ委員会が公表した９９年のＢＳＥ発生状況は、次の通りである。

　　　　　　　　　　　 　（単位：頭）

  ９９年のＢＳＥ発生件数は、２，５３３頭で９８年（３，４１２頭）から減少し
ている。内訳は、依然としてイギリスが大半を占めているが、イギリスの発生件数
は着実に減少している。一方、ポルトガルやアイルランド等で発生件数が増加して
いる。

  ＥＵにおけるＢＳＥ問題は、９６年３月の再燃後、ようやく９９年８月からイギ
リス産牛肉輸出の解禁が決定し、終息に向かうものとみられていた。しかし、フラ
ンスおよびドイツは、なおこの決定の履行に至っていない。ＢＳＥ問題で失墜した
食品の安全性に関する信頼を完全に回復するためには、まだ課題が残っていると言
える。

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