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【ワシントン駐在員 渡辺 裕一郎 ３月８日発】カナダ統計省が２月下旬に公表 した「農家現金受給額」によると、価格低迷等にあえぐ穀物や油糧種子等の耕種農 家の現金受給額は、９７年以降減少傾向にある。一方、畜産農家については、肉用 牛や肥育豚等の販売額の増加により８９年以降ほぼ毎年増加している。このため、 ９９年の農家全体の現金受給額は、前年比２％、過去５年平均比７％増の３０３億 カナダドル（２兆３千億円：１カナダドル＝７５円）となっている。うち、約１８ 億カナダドル（１，３８０億円）が連邦・州政府の制度に基づく直接支払いによっ てもたらされたものであり、その額も年々増加（前年比２８％、過去５年平均比３ １％）しているが、中でも、リスク管理対策（セーフティ・ネット）に基づく支払 いの貢献度合いは大きい。 カナダのセーフティ・ネットは、@作物保険、A純所得安定口座（ＮＩＳＡ）、 Bこれらを補完する各州ごとの付帯制度という３つの柱からなるが、９８年度から は、農産物価格の低迷や自然災害による農家収入の減少に対処するため、２年間の 時限措置として農業所得災害支援対策（ＡＩＤＡ）が講じられている。これは、連 邦政府６割、州政府４割の出資による基金から、当該年度における各農家の所得 （グロス・マージン）が直近の過去３年平均の７０％を下回った場合、その差額が 補てん（すなわち、過去３年間の平均所得の７０％が補償）されるというもので、 連邦政府の出資分だけでこれまでに約１１億カナダドル（８０３億円）が投じられ た。 このＡＩＤＡについて、９９年１１月、カナダ政府は、１億７千万カナダドル （１２８億円）の追加支援を行うとともに、@当該年度の損失額（ネガティブ・マ ージン）の７０％をも補償対象とする、Aグロス・マージンの比較対照の期間とし て、過去５年のうち最高と最低を除く３年も適用可能とする、Bマージン算出時の コストに、雇用労賃のほか家族労働報酬の算入も認めるなどの改正を行った。 本年２月２８日には、５年間で約５８０億カナダドル（４兆４千億円）という２ ０数年ぶりの大幅減税を目玉とする２０００年度予算案が国会に提出されたが、そ の中でも、@今後２年間に計１０億カナダドル（７５０億円）の災害支援パッケー ジの導入（注：ＮＩＳＡへの追加出資のほか、新たな１農家当たり２万カナダドル （１５０万円）を上限とする無利子融資が含まれる模様。）、A西部穀物輸送法の 廃止（９５年８月）で最も大きな不利益を被ったとされる平原２州（マニトバ州、 サスカッチュワン州）の穀物生産農家に対する１回限りの４億カナダドル（３００ 億円）相当の支援措置などが盛り込まれている。 今回の追加的措置に対する歓迎の声とは裏腹に、恒久的な対策の実施を求める向 きもあり、また、平原２州への支援措置についても、他州の農業団体等からの不満 が寄せられているため、各州政府、農業団体等を巻き込んだ議論がしばらく続きそ うだ。
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