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【ブエノスアイレス駐在員 浅木 仁志 ８月２日発】アルゼンチンは世界有数の 農産物輸出国であり、最近の穀物・油糧種子生産は6,000万トンを超え、90年代初 めに比べ倍増している。これは、国際的な農業関連資材産業のノウハウを取り入れ るなど生産者の生産性向上努力に加え、遺伝子組み換え作物（GMO）などのバイテ ク技術導入も寄与している。 88年以降、外資系企業や国内研究機関がGMO導入に関心を示した。これを受け政 府は、91年に、GMOの許認可権限を持つ農牧庁への安全性評価の技術的助言機関と して、農業バイオセイフティーに関する国家諮問委員会（CONABIA、以下コナビア） を農牧庁内に設けた。コナビアは官民で構成され、国立農牧研究所（INTA）、国立 種子研究所（INASE）、農畜産品衛生事業団（SENASA）、国立ブエノスアイレス大 学などの国の機関やアルゼンチン種子協会（ASA）などの民間団体がメンバーとな っている。 コナビアは民間企業や国内研究機関から農牧庁に申請されるGMOに対し、農業環 境、農畜産物、公衆衛生の面から環境への影響や安全性の評価を行う。さらに同庁 市場部による市場調査結果も含め、コナビアが農牧庁長官に助言し、同長官が申請 されたGMOの商業化の是非を決定する。 申請はGMO1品目につき1件とされ、書類審査で問題がない場合は、環境への影響 や安全性の評価試験が開始される。順序は、①実験・大気放出許可（実験室や温室 などでの試験許可）、②試験条件緩和許可（一般ほ場での試験許可）、③商業化許 可となる。コナビアは試験栽培から収穫、生産物処理まで試験全体を管理するが、 実際に試験をモニタリングし、家畜飼料や食料としての安全性を評価するのはSENA SAで、商業化されたGMOを登録するのが INASEである。91～2000年の上記①、②の 許可申請件数は433件で、うちトウモロコシが約50％を占める。対象となる特性は 除草剤耐性が37％、その他は病害虫耐性などである。 現在、農牧庁が商業化を許可しているGMOは、大豆（除草剤耐性）1件、トウモロ コシ（除草剤、害虫耐性）3件、綿花（除草剤、害虫耐性）２件の6品目だけで、綿 花以外は全てＥＵも許可している（アルゼンチン産綿花のＥＵへの輸出実績はない）。 民間データによると2000年の世界のGMO推定作付面積は4,400万haであり、1,000 万haに達する勢いのアルゼンチンは米国に次ぐGMO先進国とされる。GMOの作付比率 は、99／2000のトウモロコシ作付面積約360万haのうち約5％、大豆は約870万haの うち約80％といわれ、大豆のGMO比率が際立っている。 現時点では一部の取引を除き、GMOと非GMOの生産、流通過程での分別は特に行わ れていないようであり、国内で表示を求める動きも今のところ目立ってはいない。 しかしながら、日本のスターリンクを代表とするGMOに対する関心が世界的に高ま っている中で、今後の輸入国の対応が注目される。
| お知らせ：来週は休刊とさせていただきます。次号は８月２１日発行です。 |
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