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【ブラッセル駐在員 島森 宏夫 ８月２日発】ＥＵ委員会は７月２５日、遺伝子 組み換え（ＧＭ）食品および飼料に関する規則案を採択し、提案した。同提案では、 ＧＭ食品・飼料の流通段階すべてでの追跡可能性の確保、表示の義務付けなどを細 かく規定している。今後、ＥＵ理事会および議会で共同審議され、遅くとも2003年 には施行予定である。 ＥＵでは、90年の理事会指令（90/220/EEC、2002年10月からは2001/18/ECに改正 予定）に基づきＧＭ食品等の流通に関して承認申請が義務付けられている。98年10 月までに除草剤耐性大豆・トウモロコシなど延べ18のＧＭＯ（遺伝子組み換え作物） 品目が承認されている。人の健康や環境への悪影響が懸念されたため、それ以降承 認例は無く、14品目が承認待ちの状況にある。ＥＵ委員会では、承認再開に向けＥ Ｕ規則を強化することとし、本提案までに約1年間、加盟各国との調整を続けてい た。 提案の概要は次のとおり。 （追跡可能性） 生産から流通段階すべてにおいて、「ＧＭＯを含む、またはＧＭＯから製造され る」食品および飼料すべてについて、入手先、販売先の記録を義務付ける。販売者 は、ＧＭＯの存在情報を販売先に伝達するとともに、5年間保存しなければならな い。なお、各国による監視・管理を同等にするため、サンプル検査方法の技術指針 は規則施行までにＥＵ委員会が開発する。 （表示） 「ＧＭＯを含む、またはＧＭＯから製造される」食品および飼料すべてについて、 その旨の表示を義務付ける。最終製品にＧＭによるＤＮＡやタンパク質を含まない 食品（精製植物油など）も対象とする。また、ＧＭ物質が偶発的に含まれる場合、 含有率が1％以下であれば、表示義務を免除される。表示規則については、2年後に 見直す。 なお、ＧＭ飼料を与えた家畜から生産される卵、食肉、乳やＧＭ酵素（キモシン） を使って製造されるチーズは表示義務の対象外となっている。 （未承認ＧＭ物質の偶発的混入） 未承認ＧＭ物質について、当該ＧＭ物質がＥＵ科学委員会または、欧州食品機関 から環境および健康へ危害がないと評価されている場合に限り、含有率１％以下の 偶発的混入を認める。 （承認手続き） 米国のスターリンクの教訓を踏まえ、食品・飼料の両用に使われる可能性のある ＧＭＯの承認については、用途別には行わない。すなわち、両用に認めるか、全く 認めないかを決める。 承認に際しては、近々設立が予定されている欧州食品機関で、環境への悪影響な らびに人および動物の健康への安全性について、科学的危険度評価を行う。その後、 一般市民からの意見も踏まえ、ＥＵ委員会で承認の適否について提案し、加盟国に よる特定多数決で決定される。また、承認期限は10年で、10年毎に承認の更新が必 要となる。 なお、現在承認されているＧＭＯ品目については、規則施行から６ヵ月以内にサ ンプル検査方法を欧州食品機関に提出しなければならず、承認期限（承認日から10 年間）が同様に適用される。
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