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【ワシントン駐在員 樋口 英俊 12月6日発】米農務省（ＵＳＤＡ）は11月30日、 牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の発生などに関する危険性を評価した調査報告書を発表し た。この調査は98年4月に、科学的な分析に基づく既存のBSE対策の評価や、必要と 考えられる追加的な措置の特定を目的として、ハーバード大学危険性評価センター に委託して実施されたものである。 同報告書では、ＢＳＥの生物学的側面、ＥＵ（特にイギリス）での経緯、米国で の関連対策、農家や食肉加工場での実態などの調査に基づいて立てられた様々な仮 説のシナリオについて、統計学的手法で分析が行われた。 これによれば、ＵＳＤＡや米保健社会福祉省食品医薬品局（ＦＤＡ）による早い 段階からの対策により、米国でＢＳＥが発生する危険性は極めて低く、また、発生 した場合でも、その拡大は非常に限定的なものになるため、ＢＳＥが家畜または公 衆衛生上の問題になることはないと結論付けている。 ベネマン農務長官は、同報告書の公表の際に、ＢＳＥに対する「守りや警戒を緩 めるわけにはいかない」と述べ、さらに安全性を高めるために、ＢＳＥ対策を強化 していくことを明らかにした。その内容は次の通りである。 (1)ＢＳＥサーベイランスの対象頭数の引き上げ。2001年の約5,000頭から2002年 には1万2,500頭以上に増加させる。 (2)追加的な規制の概要を示した政策オプションペーパーの公表。これは、潜在的 な感染の危険性のある物質を食品供給から確実に除外し続ける目的で検討される もの。具体的には、①特定家畜由来の脳や脊髄の食品への使用禁止、②骨なし牛 肉製品における中枢神経系組織の使用禁止（付着禁止）、③起立不能の牛を含む 特定の牛の脊柱についての、ＡＭＲ（骨に付着した食肉を機械で取り除くシステ ム）の禁止、が含まれる。これらのオプションを提示するとともに、一般からコ メントを募集し、その後適切な規制措置を行う予定。 (3)牛のと畜時における特定のスタンニング(失神)方法を禁止する規則の提案。 (4)農場や牧場で死亡した家畜の処分に関する追加的な規則のオプションを検討す るための規則提案の事前通知。 一方、飼料規則（反すう動物へのほ乳動物由来たん白質の給与禁止）の不完全な 遵守状況が一部で問題視されていることについて、FDAは、こうした状況の改善を 図るための活動を更に強化していくことや、来年に向けた同規則の見直しなどの意 向を明らかにしている。なお、同規則の遵守状況は、今回の危険性の評価には織り 込まれている。 今回の発表を受け、肉牛生産者の団体である全米牛肉・肉牛生産者協会（ＮＣＢ Ａ）のシュローダー最高経営責任者は声明を発表し、イギリスでのＢＳＥ発生以来、 米国が行ってきた輸入規制、サーベイランスおよび飼料規制という3つの対策が効 果的で、正しいものであったことが確認されたと述べた。また、食肉加工業者の団 体である米国食肉協会（ＡＭＩ）も、現在の対策を評価する一方で、ＵＳＤＡの対 策強化については、今後示されるオプションペーパーを注意深く検討し、科学に基 づく適切な措置であれば、支持を惜しまないとする声明を発表した。 なお、ＵＳＤＡは今回の調査報告書について、同領域の専門家による評価を実施 し、科学的な信頼性を確認することとしている。
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