ALIC/WEEKLYALIC/WEEKLY
【ワシントン駐在員 渡辺 裕一郎 ６月２１日発】ブッシュ政権の通商政策にお ける最重要課題である貿易促進権限（Trade Promotion Authority）の獲得に向け た動きが本格化し始めた。 貿易促進権限とは、行政府が議会から通商協定に関する交渉権限を与えられ、議 会には、協定の実施法案について、その賛否のみを一括して問うことができるとい う仕組みであり、以前はファスト・トラック権限と呼ばれていたものである。これ は、先のウルグァイ・ラウンド交渉が終結し、世界貿易機関（ＷＴＯ）協定への署 名が行われた94年に失効したままの状態となっており、クリントン前大統領も97年 にその再取得を提案したが、貿易相手国に対して労働・環境基準の確保を求める権 限を付与すべきか否かをめぐって議会の支持が得られず、結局断念せざるを得なか ったという経緯がある。 ブッシュ政権は、この貿易促進権限の早期取得により、米国のリーダーシップの 下、ヨルダンやシンガポール等との自由貿易協定や、４月の米州サミットにおいて 2005年末までの発効を目指すことが確認された米州自由貿易協定（ＦＴＡＡ）の実 現に弾みをつけるとともに、11月にカタールで開催予定のＷＴＯ閣僚会合における 新ラウンド交渉のスタートにもつなげたいとの意向である。 こうした中、６月13日に貿易促進権限法案が下院貿易歳入小委員会のクレーン議 長（共和党）によって提出された。これを受け、18日にはブッシュ大統領の主催に より、ベネマン農務長官やゼーリック米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表の同席の下、 本法案を支持する農業関係78団体の代表などを集めた会合がホワイトハウスで開催 された。スピーチに立った大統領は、ＥＵの牛肉の二次関税が91～177％、日本の 小麦が同242～256％、カナダのバターが同299～314％に相当することを例に挙げ、 「米国の農業者は信じ難い貿易障壁に直面している。本政権が行うべき任務は、農 産物のさらなる市場開放である」として、法案成立への一層の協力を呼びかけた。 ただし、本件に関し、関係団体の間には、戦列の乱れも見られるところとなって いる。中小の家族経営の維持を目標とするナショナル・ファーマーズ・ユニオンは、 議会での修正を通じた意見の反映ができないとして、従来から貿易促進権限の付与 には反対の立場をとっている。一方、全国肉牛生産者・牛肉協会（ＮＣＢＡ）は、 同法案への支持を表明しながらも、①米国産牛肉にとって、ホルモン牛肉問題で輸 出を制限しているＥＵや比較的高関税を設定している日本や韓国などのアジア市場 が重要であること、②米国は世界最大の牛肉輸入国でもあり、他の輸入国のアクセ ス改善なくして、ＦＴＡＡの中の輸出国を相手とした米国市場の一方的な開放はで きないことを理由に、ＷＴＯの下での多国間交渉を優先させるべきであり、ＦＴＡ Ａの創設には反対の立場を明らかにしている。 議会においては、６月５日に上院のジェフォーズ議員（バーモント州）が共和党 を離党したため、上院の構成が民主党50、共和党49、独立１となり、民主党が多数 党に転じた。本法案の審議においては、97年と同様、労働・環境問題の扱いを避け て通ることはできないため、その早期成立にはさらなる困難が予想される。
元のページに戻る