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豪州・ＮＺ羊産業、ラム肉貿易のＷＴＯ裁定を歓迎

【シドニー駐在員　幸田　太　５月１０日発】世界貿易機関（ＷＴＯ）は５月１日、
米国が豪州・ニュージーランド（ＮＺ）産ラムに対して導入している輸入制限措置
について、最終的に国際協定違反とする裁定を下した。これに伴い、ＷＴＯは、米
国に対し今後60日以内に現行輸入制限措置の見直しを行うよう指示した。

　今回の貿易摩擦は、99年に米国政府が、国内のラム市況が大幅に低迷した原因が、
豪州、ＮＺからの輸入急増にあるとして、同年７月から2002年７月までの３年間、
米国国際貿易委員会（ＵＳＩＴＣ）の勧告に従い、通商法203条に基づく輸入制限
措置を実施したことから始まった。米国政府が行った輸入制限措置の具体的内容は、
99/2000年（１年目）は輸入割当数量を31,851トン、その枠内税率9％、枠外税率40
％、2000/01年（２年目、今年度）同32,708トン、6％、32％、2001/02年（３年目）
同33,566トン3％、24％である。

　豪州とＮＺの輸入割当数量に対するシェアは、それぞれ53.8：46.2であり、推計
すると豪州とＮＺの割当数量は１年目17,136トン：14,715トン、２年目17,597トン
：15,111トン３年目18,059トン：15,507トンとなる。

　このことに対し、豪州・ＮＺ両政府は99年10月に、ＷＴＯに対し米国の措置をＷ
ＴＯのルールに完全に違反するとして提訴を行った。これを受けてＷＴＯは検討の
結果、2000年12月に米国政府の豪州・ＮＺ産ラムに対する輸入制限措置は、ＷＴＯ
協定違反と裁定した。しかし、米国政府はこの裁定を不服として、今年２月に上級
委員会に対し申し立てを行った。その後３月に聴聞会が開かれ、その結果をもって
５月１日の米国政府の最終的な申し立てを棄却する裁定となった。

　今後、この裁定を受け、米国政府は60日以内に何らかの改善措置を講ずることと
なっており、ベール豪州貿易相とサットンＮＺ貿易相は、米国政府に対して可能な
限り早期に輸入制限措置を撤廃するよう、今後も強く働き掛けると述べている。

　　　米国へのラム肉輸出量　（トン）

資料：ＭＬＡ、ＭＮＺ

　豪州の羊産業は、米国の輸入制限措置下にもかかわらず99/2000年度では輸出量
で前年度比14％増の19,250トンを記録した。一方、ＮＺの羊産業は、18ヵ月間の輸
入制限措置により約２千万ＮＺドル（約10億２千万円：１ＮＺドル＝51円）の負担
を強いられたとされているが、今後措置の撤廃により約4,500万ＮＺドル（22億9,5
00万円）の効果が期待できるとされている。

　豪州・ＮＺの両政府、羊産業関係者は、輸入制限措置の撤廃が行われれば、豪ド
ル、ＮＺドル安を背景にラム輸出が大幅に伸びるチャンスと見ており、期待を込め
て米国側の動きを注視している。

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