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【ワシントン駐在員 樋口 英俊 ２月14日発】全米肉牛生産者・牛肉協会（ＮＣ ＢＡ）は２月６日から９日の間、コロラド州デンバーで年次総会を開催した。今回 のハイライトの一つは、ＮＣＢＡの前身時代を含めた104年の歴史の中で、初めて 現役の大統領が出席したことで、ブッシュ大統領は肉牛生産者を前に、上院での審 議で大詰めを迎えつつあった（２月13日に通過）次期農業法案などに関して演説を 行った。 ブッシュ大統領はこの中で、肉牛生産者の連邦政府に依存しない姿勢について高 く評価したほか、米国が純輸出国として他国に食肉の供給を依存しなくて良い状況 にあることに感謝の意を示した。これに続いて同大統領は、次期農業法案に対する 行政側の要望について、①潤沢な予算を確保すること。ただし、同法案の実施期間 において、ほぼ均衡に配分すること、②過剰生産をもたらすことのないセーフティ ネット機能を確保すること、③貿易の拡大につながること、④グラスリー上院議員 （共和党・アイオワ州）が提唱しているような農家積立口座をリスク管理手段とし て導入すること、などの点を改めて説明した。 ＮＣＢＡは総会中、今後の農業政策に関する運動方針を定めた。このうち、牛肉 の原産地表示の義務化については、前年の総会ではこれを支持するとしていたもの の、今年は、州レベルの団体からの反対により、業界の自主的な表示を支持するこ とに変更された。このほか、①水資源の権利を連邦政府の管轄下に置くなどの立法 措置には断固反対すること、②生体牛の売買に関して、パッカーの集中化が不公正 な取引につながっていないかどうかを見極めるため、牛肉業界の様々な部門の出身 者から構成される監視委員会の設置を議会に働きかけること、③年末に予定されて いる、水質保全を目的とした大規模畜産経営体（ＣＡＦＯ）への環境規制の最終規 則公表に向けて、関連省庁との連絡を密にするとともに、規制の枠内に収める技術 の利用が可能となるよう研究を進めること、などが決定された。 また、今後展開される販売促進活動については、将来「母親」として、家族の食 事を担う10歳前後の女児に焦点を絞ったキャンペーンを実施することが発表された。 例えば、４月から行われる広告キャンペーンでは、ソルトレークシティ五輪・フィ ギュアスケートの米国代表であるサシャ・コーエンを起用し、牛肉が健康的な食事 の一端を担うことを「J-14」、「Girls' Life」などのティーン向け雑誌上で訴求 する予定となっている。 こうした活動は、肉牛の取引時などに肉牛生産者などから課徴金を徴収するチェ ックオフ制度に基づくものであるが、現在サウスダコタ州の連邦地方裁判所で、そ の是非について、引き続き審理が行われている。今回発表された肉牛生産者への第 三者調査によれば、68％が同制度を支持、20％が不支持との結果であった。また、 72％がチェックオフ制度は豚肉や家きん肉との競争上、役に立っていると答えてい る。一方、チェックオフ制度に関する情報提供について、十分または多少得ている と回答した人が61％、得ていないなどと回答した人が39％に上った。 今回の年次総会では、ＮＣＢＡの新会長にアイオワ州の肉牛生産者であるウィス ・ウィリー氏が就任し、次期会長としてアイダホ州の肉牛生産者であるエリック・ デイビス氏が選出された。
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