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【ﾌﾞｴﾉｽｱｲﾚｽ駐在員 犬塚 明伸 10月30日発】 アルゼンチン農畜産品衛生
事業団（ＳＥＮＡＳＡ）のカネ総裁は10月15日に､「2002～2004年豚コレラ撲
滅計画」を発表し､「豚コレラを撲滅することは、豚肉輸出の拡大と養豚部門
への投資を促す門戸を開くものだ」と述べた。
アルゼンチンの豚コレラ対策は、家畜伝染病の侵入およびまん延防止等を目
的とした法律第3959号のうち畜産関係者等への立入調査権等を大統領から行政
に付与した第10条（1967年2月2日改正）に基づき、以下のような対策が実施さ
れてきた。
① 決議第498号(1981年11月４日)：全国的なワクチン接種の義務づけ
② 決議第79号(1993年１月18日)：豚コレラワクチンの品質を管理するにあた
り、温度管理など技術的に遵守すべき事項を規定
③ 決議第1067号(1994年９月22日)：家畜衛生対策プログラムへ参加する開業
獣医師の資格を規定するとともに、その登録制度を創設（ただし、養豚関
係は1996年から実施）
④ 決議第392号(1998年7月2日)：豚コレラをコントロールする目的で、1998～
2000年撲滅計画を策定（ただし、ウイルス活性調査が終了しなかったため
、2001年まで延長）
⑤ 決議第779号(1999年7月26日)：家畜疾病のまん延防止を図るための全国衛
生緊急システムを策定
⑥ 決議第354号(2001年3月9日)：ワクチン接種の免除およびワクチン接種の有
無にかかわらず豚コレラ・フリーである証明書を取得するために、生産者
が実施すべきバイオセキュリティー関係の事項を規定
今回、決議第834号( 2002年10月11日)において定められた「2002～2004年豚
コレラ撲滅計画」は、1998～2000年計画で実施したウイルス活性の調査結果が
ゼロであったことに基づき、2004年５月に国際獣疫事務局 (ＯＩＥ）から豚コ
レラ清浄国のステータスを得るために、2003年４月を目途にワクチン接種を中
止することが大きな目的である。
アルゼンチン養豚協会(ＡＡＰＰ)のウチェリ会長は､「1800年末にアルゼン
チンで最初に発見された豚コレラは、一世紀以上にわたり経済的被害をもたら
してきた。現在も関係者は注意して監視を続け、幸いなことに99年５月から約
３年半確認されていない。豚コレラが撲滅されれば、養豚産業に２億５千万ペ
ソ（ 約85億円：１ﾍﾟｿ＝34円）の投資を促し、１万５千人分の職場を確保する
ことになる。さらに、通貨下落により相対的に価格競争力がついており、穀物
を輸出するだけでなく、穀物に高付加価値をつけて販売するための雇用を伴う
生産形態への移行が可能となる」と語った。
また、カネ総裁は、「ＡＡＰＰがまとめた資料に生産コストの分析があるが、
アルゼンチン産豚肉はキロ当たり0.47ドル(約57.8円：１ドル＝123円)、ブラ
ジル産が0.49ドル（約60.3円）、チリ産が0.63ドル（約77.5円）となっている
。衛生上の問題を解決して日本、ロシア、米国などの市場へアクセスできるよ
うになれば、アルゼンチンの生産性の高さを輸出というかたちで有効に利用で
きることになり、豚コレラ撲滅計画の重要性が理解できるであろう」と語った。
○パラグアイで口蹄疫発生：９月23日にパラグアイで口蹄疫の疑いのある小水
疱を呈した牛が数頭見つかった件に関し（ 海外駐在員情報第552号を参照）
、10月14日からメルコスル等関係６カ国が現地調査を実施した。10月31日、
パラグアイ衛生当局およびブラジル農務省は、それぞれプレスリリースで「
10月31日にパンアメリカン口蹄疫センターかＯ型ウィルスが検出されたとの
報告を受領した」と発表した。
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