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【ワシントン駐在員 道免 昭仁 10月31日発】 米国食肉加工業者の団体である 米国食肉協会（ＡＭＩ）は10月24日、年次総会において、米農務省（ＵＳＤＡ） 食品消費者局（ＦＣＳ）に対し、同局が行う学校給食プログラム向けに放射線照 射牛ひき肉の買い上げを実施するパイロット・プログラムの導入を求める決議を 採択したと発表した。この結果を受けてＡＭＩは、ＵＳＤＡに対し要請書を提出 することとしている。 食品への放射線照射は、食中毒の原因となる病原菌の抑制やシェルフライフの 延長などが期待されることから、米保健社会福祉省（ＨＨＳ）食品医薬品局（Ｆ ＤＡ）は、63年の小麦粉を皮切りに翌年にジャガイモ、86年には果実、野菜、ハ ーブおよび香辛料への放射線照射を承認している。食肉においても86年に豚肉が、 92年には家きん肉が承認され、2000年 2月には食肉全般に対し放射線照射が認め られた。また、米航空宇宙局では70年代から宇宙食（食肉）への放射線照射を認 めている。なお、ＦＤＡは、規則の中で放射線照射を行った食品には、ラベルに 「Treated with radiationまたはTreated by irradiation（放射線照射処理済み） 」と表示するよう義務付けている。 学校給食プログラムは、ＦＣＳが行う食料・栄養プログラムの一環として46年 から行われており、現在、約2,500万人以上の児童・生徒が対象となっている。 2001年に同プログラムに要した額は64億ドル（約 7,872億円：１ドル＝約123円） と90年の34億ドル（4,182億円）に比べて約２倍となっており、対象人数も 90年 に比べ 140万人多くなっている。ＦＣＳは、ＵＳＤＡとＨＨＳが５年ごとに策定 する食生活ガイドラインに沿って献立を作っており、例えば、ひき肉においては、 100％ビーフであって脂肪含有率が16％以下のものなどと購入する際の規格を示 している。なお、これまで放射線照射処理を行ったひき肉の買い上げは行われて いなかった。 今年に入り、７月にはコナグラ社（本社：ネブラスカ州）が腸管出血性大腸菌 O157に汚染された疑いのある牛ひき肉など約９千トン、10月にはピルグリムス・ プライド社（本社：テキサス州）がリステリア菌に汚染された疑いのある家きん 製品約１万３千トンを自主回収しており、それぞれ過去３番目、過去最大の回収 量となっている。こうしたことから、食肉加工業界にとって、製造過程における 食中毒などにつながる病原菌の低減が最大の懸案事項であり、今回のＡＭＩの決 議もこのことが引き金となっているものと思われる。 また、ＡＭＩの決議の翌日、ＵＳＤＡの広報官が新聞記者からのＡＭＩの要請 に関する質問に対し、前向きともとれる発言を行ったことから、一部の報道機関 が年内にも同プログラムを実施と報道した。このため、週明けのナスダック株式 市場において、関連銘柄の株価が上昇した。なお、現時点において、ＵＳＤＡか らの発表はない。 これまでも食品の放射線照射による病原菌抑制の有効性は認められてきている ところであるが、約2,500万人の児童・生徒を対象とした同プログラムへの導入 ということになれば、消費者団体などに加え児童・生徒の親から反対も予想され る。
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