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【ブラッセル 山田 理 ９月19日発】 ＥＵの第一審裁判所は９月11日、成 長促進用飼料添加物として使用が認められていた バージニアマイシン、亜 鉛バシトラシン、スピラマイシン、チロシンフォスフェイト の４種の抗生 物質について、使用を禁じた98年12月の ＥＵ農相理事会の決定を支持する 判決を言い渡した。 抗生物質は、少量を飼料に添加することで、飼育期間の短縮や飼料効率の 向上が図られることから、長年、成長促進用飼料添加物として利用されてき た。また、家畜疾病の発生を予防するといった副次的効果も認められている。 しかしながら、70年代以降、多くの研究者が､「抗生物質の飼料への添加 は、家畜のみならず人にも食品を通じて抗生物質に対する耐性をもたらす危 険性を有する。結果として、当該抗生物質および関連医薬品が人の治療用と して十分な効果を期待できなくなる」と警告し始めた。 95年にＥＵに加盟したスウェーデンでは、加盟後の移行措置として、ＥＵ 加盟以前に施行した法律について、98年12月31日まで維持することが認めら れていた。同国では成長促進用飼料添加物としての抗生物質の使用を禁止し ていたため、ＥＵ委員会に対しＥＵ法令を改正するよう強く求めていた。ま た、デンマークやフィンランドなどでも自国の法律で抗生物質の飼料添加を 禁止する動きが広がっていった。 こうした中､ＥＵの農相理事会は98年12月、当時、成長促進用飼料添加物 として使用が認められていた８種の抗生物質のうち、家畜および人の治療用 に使用されている前述の４種の使用を禁止する理事会規則を採択した。この 結果、当該抗生物質は飼料添加物リストから削除され、99年7月以降は完全 に飼料添加が禁止されることとなった。（なお、ＥＵ委員会は 2002年３月、 成長促進用飼料添加物として使用が認められていたフラボフォスフォリポー ルなど残り４種の抗生物質についても、2006年１月までに段階的に禁止する ことを提案している｡） これに対し、バージニアマイシンの製造販売者であるファイザー・アニマ ル・ヘルス社と亜鉛バシトラシンの欧州最大の製造販売者であるアルファー マ（Alpharma）社は、ＥＵ農相理事会を相手取り、それぞれの製品に対する 禁止措置は十分な科学的根拠に基づくものではないとしてその無効性を求め て、ＥＵの第一審裁判所に提訴していた。 今回の判決では、問題となった理事会規則が採択された段階では、抗生物 質の成長促進用飼料添加物としての使用と人における抗生物質に対する耐性 の発現の間に明確な関連が認められなかったものの、人の健康を守るという 目的を考慮すると使用禁止措置は不適当とは言えないとしている。しかし、 同時に、予防原則に基づく対策を行う場合には、事前に科学的観点および政 策的観点の両面からのリスク評価を実施する必要があることを強く指摘した。 ＥＵの裁判制度では、第一審裁判所による判決を不服とする場合、判決後 ２ヵ月以内に上級審である欧州司法裁判所に上訴できる仕組みとなっており、 原告側であるファイザー・アニマル・ヘルス社等の今後の動向が注目される。
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