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競争力向上のため、域外市場でのプロモーションを実施
ＥＵ委員会は１月16日、ＥＵ域外でのＥＵ産農産物の情報提供・販売促進計画 を承認した。今回承認されたのは、加盟国から申請された20事業のうちの６事業 で、事業総額は約1,400万ユーロ（約17億５千万円：１ユーロ＝125円）に上る。 このうち、50％の約700万ユーロ（８億7,500万円）がＥＵから補助される。ター ゲットとなる地域は、日本、米国、東南アジア、ＥＵ加盟候補国などで、ベーコ ンや乳製品のほか、ワイン、果物、野菜が対象産品となる。 ＥＵ委員会のフィシュラー委員（農業、農村開発および漁業担当）は、「域外 市場におけるＥＵ産の高品質な農産物の競争力向上は、大きな課題である。域外 でのＥＵ産農産物の販売促進・情報提供キャンペーンに1,400万ユーロを投入す ることで、この課題に取り組むＥＵの決意を示した」と述べた。 キャンペーンでＥＵ産の特徴をアピール ＥＵでは99年12月に、域外市場でのＥＵ産農産物の情報提供・販売促進に関す るＥＵ規則（理事会規則EC/2702/1999)が定められた。補助の対象となる事業は、 ①域外市場におけるＥＵ産農産物に関する広報、販売促進、宣伝（特に、品質、 衛生、安全性、栄養、表示、動物福祉および環境への配慮に関して、ＥＵ産農産 物の優位性に焦点を当てたもの）、②国際的な食品イベント、フェア、展示会へ の参加、③原産地呼称保護制度（ＰＤＯ）などＥＵの品質・表示制度に関するキ ャンペーン、④新たな市場に関する調査などである。 ＥＵの品質・表示制度に関する情報提供や市場調査などの特定の事業に対して は、事業費の 100％を補助することができる。また、販売促進キャンペーンなど のその他の事業については、事業費の一部を補助できることとなっている。 ＥＵ委員会は2001年12月、この規則に基づき、18事業、総額 1,900万ユーロ( 約23億８千万円）の複数年にわたる情報提供・販売促進計画を承認した。今回の 承認は、これに次ぐ２回目に当たるもので、初回に承認された事業とは異なる品 目で、ターゲットとなる市場も異なる地域を対象としている。
日本、米国市場が主なターゲット 今回承認された６事業のうち、日本市場をターゲットにしたデンマークおよび フランス産ベーコンの２ヵ年に渡る販売促進の事業費が880万ユーロ（11億円)と もっとも大きく、全体の６割以上を占めている。この事業はデンマーク豚肉機構 連合（ＤＳ）等が事業主体となる見込みである。 次いで、米国市場でのフランスおよびスペイン産ワインの３ヵ年にわたる販売 促進が285万ユーロ（約３億６千万円）となっている。 その他の事業は、果物、野菜、乳製品を対象として、米国、カナダ、東南アジ ア、スイス、ロシア、中南米のほか、チェコやポーランドといったＥＵ加盟候補 国などさまざまな地域でキャンペーンを実施するものとなっている。 【ブラッセル駐在員 山田 理 １月22日発】
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