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処分から検査に切り替えて良いとする勧告
イギリス食品基準庁（ＦＳＡ）は７月10日、政府に対して同国で現在実施さ れている30ヵ月齢以上（Over Thirty Month : ＯＴＭ）の牛の処分対策を牛 海綿状脳症（ＢＳＥ）検査に切り替えて良いとする勧告を行った。イギリスで は現在、ＯＴＭ処分対策に基づき、30ヵ月齢以上の牛はと畜後焼却処分されて おり、市場に流出することはない。今回の勧告は、30ヵ月齢以上の牛も、ＢＳ Ｅ検査により陰性と判断されれば、食肉として市場に流通できるようにすると いうものである。 ＯＴＭ処分対策は、消費者をＢＳＥの危険から防ぎ、消費者の牛肉に対する 信頼を回復するため、イギリスで実施されている３つの主なＢＳＥ対策の１つ である。導入されたきっかけは、96年３月、海綿状脳症諮問委員会(ＳＥＡＣ） による報告であった。この報告では、30ヵ月齢以上の牛肉は、すべての骨の除 去を義務付けるべきであるとされたが、イギリス政府はすべての骨を除去する ことは難しいと判断し、同年３月に30ヵ月齢以上の牛肉を市場に流通させず処 分する規則を制定した。これに基づき、ＥＵではイギリスの行うＯＴＭ処分対 策に係る費用について、財政支援する計画を定めた規則が制定され、96年５月 からＯＴＭ処分対策が実施されている。なお、イギリスで現在実施されている その他の主な防疫対策は、と畜時における特定危険部位（ＳＲＭ）の除去およ び肉骨粉飼料の使用禁止措置である。
ＢＳＥ発生件数減少で見直しを開始 ＦＳＡは2002年７月、ＯＴＭ処分対策などをはじめとして、ＢＳＥ対策の実 施によりＢＳＥ患畜の発生が減少していることから、ＯＴＭ処分対策の見直し を開始した。ＦＳＡはＯＴＭ処分対策見直しについての専門グループを設け、 ＢＳＥ検査の信頼度などについて調査・検討を重ねてきた。その結果、現在実 施されているＢＳＥ検査は、厳格な検査実施により、誤った診断結果を示して いないとして、今回の勧告となった。 今回の勧告内容は、肉骨粉給与の禁止が導入された96年８月１日以降に生ま れた牛については、早ければ2004年の１月以降、30ヵ月齢以上の牛の肉であっ ても、ＢＳＥ検査により陰性と判断されれば、市場に流通される。また、2005 年７月以降は、30ヵ月齢以上のすべての牛の肉が、ＢＳＥ検査により陰性と判 断されれば、市場に流通されるというものである。 今回の勧告に関して、イングランド農業者連合（ＮＦＵ）は、イギリス産牛 肉が安全である証明になると今回の勧告を大変歓迎している。 費用削減効果大 また、ＦＳＡはＯＴＭ処分対策をＢＳＥ検査に切り替えた場合の、費用削減 効果を示している。現在ＯＴＭ処分対策実施に当たり、イギリス政府の当該牛 買い上げに係る費用は、年間３億６千万ポンド（ 約676億８千万円：１ポンド ＝188円)である。今回勧告されたＢＳＥ検査への切り替えが実行されれば、費 用は年間６千万ポンド（約112億８千万円）となり、564億円の大幅な費用削減 になるとしている。 ただし、イギリス食肉家畜委員会（ＭＬＣ）によると、今回の勧告が実行さ れれば、30ヵ月齢以上の牛肉が年間18～22万トン程度市場に出回ることになる ため、牛肉価格は低下する可能性があると見ている。 今後のイギリス政府の対応に注目 今回の勧告を受け、イギリス政府がＯＴＭ処分対策からＢＳＥ検査への切り 替えを行う場合、ＯＴＭ処分対策を財政支援しているＥＵ委員会との協議が必 要となる。今後のイギリス政府の対応に注目したい。
【ブラッセル駐在員 山﨑 良人 ７月16日】
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