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ＷＴＯ協定に基づく２国間協議を要請
米国通商代表部（ＵＳＴＲ）と米国農務省（ＵＳＤＡ）は５月13日、欧州共同体
（ＥＵ）が1998年以降遺伝子組み換え体（ＧＭＯ）新規認可を停止しており、実質
的にその栽培および輸入を禁止するもので、不当な貿易制限となっているとして、
アルゼンチン、カナダ、エジプトとともにＷＴＯにおける紛争解決に持ち込んだこ
とを明らかにした。
米国等は、ＥＵの措置を衛生植物検疫措置が科学的根拠に基づくこと等を求める
ＷＴＯ・衛生植物検疫措置の適用に関する協定（ＳＰＳ協定）等に整合していない
としてＷＴＯ協定に基づく２国間での協議を求めている。豪州、チリ、コロンビア
、エルサルバドル、ホンジュラス、メキシコ、ＮＺ、ペルー、ウルグァイの９カ国
が関心国として本件協議に第三国として参加する。
米国等の指摘は事実無根とするＥＵ
ＥＵは、1998年以降、ＧＭＯの新規認可が停止したのは、ＧＭＯ技術の革新に対
しＥＵの規則が不完全であったためであり、新規則は既に2002年10月より施行され、
これに基づく承認手続きが進められており、米国等の指摘は事実に基づかないとし
ている。
また、現在ＥＵが規則の制定作業を進めているＧＭＯ表示およびトレーサビリテ
ィーについて、消費者に対して伝統的な農産物と新技術による農産物を自ら選択す
る機会を与えるものであり、科学的根拠に基づくもので貿易的問題を助長するもの
ではないとしてＷＴＯ協定に整合するとしている。
パネル設置は必至か
ベネマン農務長官は、｢ＧＭＯは生命工学により農業者が収穫を増やすのみなら
ず、農薬の使用削減、土壌の保全や水質汚染の改善、世界の飢餓や貧困の削減の一
助となっており、ＥＵの措置はＷＴＯの責務を逸脱している｣としている。他方、
ＥＵのラミー貿易担当欧州委員は、｢ＧＭＯの新規認可そのものは過去にも行われ
、現在も認可の過程は前進している。EUの措置はＷＴＯ協定に整合している｣とし
ており、米国にパネル設置要請の権利が生ずる60日以内に２国間での話し合いに
より本件を解決することは困難であると考えられる。
科学を前提とする米国と消費者の関心への対応を求めるＥＵ
米国とEUはEUの成長ホルモン使用牛肉の輸入禁止措置をめぐりＷＴＯ紛争解決
機関に判断をゆだねたが、1998年にＥＵの措置には科学的根拠がない等として措
置の是正が勧告された。しかし、ＥＵは現在でもこの措置の一部を継続している。
米国とEUとの間では、ＧＭＯ表示やトレーサビリティーをめぐっても２国間問
題としてこれまで議論がなされており、ＧＭＯの扱いを巡っては本件に限らず大
きな隔たりがある。
今回の背景には、科学を一義とする米国と科学のみでは安全性への懸念を必ず
しも払拭し得ないとするＥＵとの間での食品の安全性に対する消費者の思想の相
違があると考えられる。
【ワシントン駐在員 犬飼 史郎 ５月14日発】
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