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干ばつ対策改善に向け公聴会開催 連邦政府と豪州各州（準州を含む）政府の第一次産業大臣による、農林水産およ び食品産業の振興を目的とした「第一次産業大臣会議」が10月２日、パースで行わ れた。今回の会議では、①干ばつ全国会議の来年への延期と干ばつ対策に関する公 聴会の実施 ②世界貿易機関（ＷＴＯ）農業交渉ドーハ・ラウンドにおいて貿易障 壁撤廃を求める現状の交渉姿勢の堅持 ③ＢＳＥ対策強化の必要性 ④一部の州での 牛に関する個体識別制度の義務化実施時期の１年間延期 ⑤生体家畜輸出における 動物福祉の重視－などが合意された。主な議題と概略は次の通り。
○ 干ばつと気象状況と予測 気象局から、最新の気象予測では全般的に平年の気候に戻りつつあるが、一部の 主要農業地域は依然干ばつの影響下にあり、これらの地域ではかんがい貯水量の少 ない状況が今も続いていると報告された。 干ばつ対策については、今年開催を予定していた対策の改善を目的とした全国会 議を１年延期し、代わりに全国農業者連盟（ＮＦＦ）の代表者を構成員に含む公聴 会を設けることが同意された。公聴会では、各地の生産者や農業関連業界から干ば つ対策に関する意見を聴取し、その結果を来年の全国会議に報告することとなった。 全国会議での議論の結果は、各州や連邦政府の干ばつ対策立案の際に反映される。 現在の干ばつ対策については、連邦政府と州政府における財源負担割合や干ばつ による例外的環境（ＥＣ）認定地域の評価認識の違いなどで問題が生じていた。ト ラス農相は会議の席上、干ばつ対策の見直しの必要性を強く主張し、今回設置され る公聴会が「干ばつ対策改善の強い味方となる」と期待を表明している。
○ 農業貿易問題 ＷＴＯ農業交渉については、カンクンでの交渉決裂にかかわらずドーハ・ラウン ドの下で多国間貿易システムの改善を求めることが重要であると強調された。また、 今回の中で非関税障壁と主張された豪州の検疫制度については、病害虫や疾病から 清浄な状態を維持するために、現状の制度を堅持する必要性が改めて確認された。
○ ＢＳＥ問題 カナダでの牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の発生を受け、牛肉輸出産業界にとってＢＳ Ｅ対策を強化する必要があることが同意された。具体的には、ＢＥＳ発生時の対策 の準備、サーベイランスプログラム、動物由来の肉骨粉の反すう動物への飼料給与 禁止規則の遵守状況の確認等の強化を行う。また、伝達性海綿状脳症（ＴＳＥ）清 浄保証プログラムの開発を行うことが言及された。
○ ＮＬＩＳ 個々の牛に対して電子標識（耳標他）装着を行い管理する全国家畜個体識別制度 （ＮＬＩＳ）の義務化実施時期を、クインズランド州、西オーストラリア州や北部 準州については導入には時間が必要であるとし、2004年７月1日から05年７月１日に 延期することとした。他の州は予定通り実施する見込みである（なお、ビクトリア 州では既に義務化済み）。
○ 中東への生体家畜輸出 最近豪州から輸出され、疾病が原因でサウジアラビアに陸揚げを拒否されたため、 多数の羊が死亡したコーモエクスプレス号の事件が話題に上り、生体家畜輸出にあ たっては、動物福祉に最大限配慮することが必要であると再確認された。 その他、昨年行われた口蹄疫（ＦＭＤ）発生の演習結果は、現在、政府機関で対 処方法などについて評価・分析中であることが報告されるとともに、炭そ病発生時 のワクチン確保、産卵鶏に関する福祉問題の再調査や連邦政府が許可した商業用Ｇ Ｍ穀物についての一般市場への導入可能性などについて検討された。
【シドニー駐在員 井上 敦司 10月８日発】
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