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度重なる業界からの批判に対応 豪州連邦政府のトラス農相は７月15日、農産物輸入に関連する害虫と疾病のリスク評価体制の強化策とし て、現在の輸入リスク分析（ＩＲＡ）の担当機関であるバイオセキュリティー・オーストラリア（ＢＡ）の 組織改編などの方針を発表した。 ＢＡは現在、農漁林業省（ＤＡＦＦ）の「市場アクセス・バイオセキュリティー局」内の機関で、主な業 務として、動植物のＩＲＡと、豪州産農産物の輸入国との検疫問題の交渉を通じて豪州の輸出市場アクセス 拡大の支援を行っている。 ＢＡが２月に発表した豚肉、リンゴ、バナナに関する３つのＩＲＡ報告書は、関係業界から激しい反発を 受けている（「海外駐在員情報」通巻第616号・第629号参照）が、今回の方針はＩＲＡを貿易問題から切り 離し、併せてリスク評価体制の強化を図ることが狙いとみられる。 組織の改編と手続きの強化 同農相は、「豪州のＩＲＡ手続きは現行でも厳格かつ透明であるが、すべての利害関係者から手続きに対 する最大限の信頼を得られるように、その行政手法をさらに強化する」とした上で、次のような変更内容を 示した。 ①ＢＡの組織改編 貿易問題に対する考慮が科学的な分析よりもＩＲＡに影響を与えているという認識を払しょくするために、 ＢＡをＤＡＦＦの農産物の市場アクセス（貿易）部門から別の機関として分離し、事務次官補が直接監督す る体制とする。 ②ＩＲＡの評価手続きの強化 手続きに対して客観的な精査を保証し、反論が科学的根拠に基づき考慮されることを証明するために、最 終報告書の発表前に次のような措置を講じる。 ・ＩＲＡの草案に対する利害関係者のコメントを評価するため、新たに独立した科学者のグループが設置さ れる。 ・ＩＲＡ報告書案に対するコメントの評価のため、現在のＩＲＡパネルに加え、協議期間末において新たに 特別の科学者のグループが設置される。 ・ただし、利害関係者が最終報告書に対して異議申し立てを行う機会は残る。 輸出入検疫措置の同一性確保を強調 現在進行中のリンゴとバナナの取り扱いを含めて今回発表した方針により今後のＩＲＡは実施されること になる。ただし、リンゴ業界などはＩＲＡ自体が振り出しに戻ることしか解決策はないと批判的であり、豚 肉については、業界団体であるオーストラリアン・ポーク・リミテッド（ＡＰＬ）が既に連邦裁判所に提訴 したことが伝えられている。 なお、今回の方針発表の中で同農相は、豪州産農産物は輸出依存度が高いが、市場アクセスの拡大のため にも、科学的根拠に基づいた取り組みが重要であり、「輸入品についても同様に科学的な根拠に基づいた評 価を行わなければ、輸出市場喪失という極めて現実的な問題に直面しなくてはならない」と輸出入に対する 検疫措置の同一性を確保することの重要性を訴えている。 加えて同農相は、豪州の検疫業務は世界最大かつ最強であり、過去３年間で検疫官の数を２倍にし、検疫 予算も10年前に比べて10倍以上になっていることを示し、輸入条件を現行より緩和した場合でも万全の検疫 体制があることを強調した。
【シドニー駐在員 粂川 俊一 平成16年７月28日発】
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