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枠組み合意は道半ば 7月27日から行われていた世界貿易機関(WTO)一般理事会において、ドーハ開発アジェンダの枠組み合意 文書が8月1日に採択された。 8月2日に公表された欧州委員会のプレスリリースによると、多国間貿易システムがすべての加盟国、とりわ け途上国の要求を実現できることを今回合意された枠組みがはっきりと示すものであると評価している。 一方、今回の合意は、2001年11月にドーハにて立ち上げられた多角的貿易交渉であるドーハ開発アジェンダの 半分を終えただけであり、WTOの加盟国は今次ラウンドを可能な限り早期に完結させるため、合意された枠組 みを明確、詳細、かつ具体的なものにしていかなければならないとしている。 さらに、プレスリリースでは、今回の枠組みに示された5つの事柄に加え、ラウンドの最終合意では、貿易と 環境、地理的表示(GI)などその他の事項も十分にカバーすべきであるとしており、EUが今後とも、環境に配 慮した活動や、地理的表示について議論を行う予定であることを示している。 一方、合意内容の中の農業に関する説明では、@ 貿易歪曲的な農業支援の削減、A 貿易歪曲的な輸出措置の 終了−の二つの事柄を中心に説明している。 貿易歪曲的な農業支援の削減に関する部分では、EUが昨年改革した共通農業政策(CAP)は今回合意され た枠組みに組み込まれているが、他の先進国、とりわけ米国は政策の見直しの必要があることを特に述べるとと もに、貿易歪曲的な輸出措置の終了に関する部分では、世界中のすべての形態の貿易歪曲的な措置が同様の扱い になったことを説明しており、合意内容が域内の関係者の関心に応えたものとなっていることなどを強調してい る。 EUの貢献、成果を強調 プレスリリースの中で、ラミー委員(通商担当)は、「ドーハ開発アジェンダは、すべての加盟国に成長と発 展をもたらすものである。昨年9月のカンクンでの議論の停滞の後、今回の決定は多国間貿易システムが有効で あることを示している。しかしながら、まだ道半ばである。われわれは今次ラウンドを早急に完結させ、刺激を 必要としている世界経済に良い知らせをもたらす必要がある。」とさらなる議論の進展に向けたコメントを発表 した。また、5月にラミー委員とフィシュラー委員(農業および農村開発・漁業担当)の連名で送付したEUは すべての輸出補助金を撤廃する用意があることなどを内容とするEUの書簡が、今回の枠組み合意のきっかけと なったと、EUが大きく貢献したことを述べている。 また、フィシュラー委員は、「本日の合意により、他の先進国が政策の見直しにおいてEUの後に続くことを 確実とした。EUの農業政策改革に、異論を唱える者はいない。」とのコメントをしている。 【ブリュッセル駐在員 関 将弘 平成16年8月4日発】
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