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ＦＡＯ、ＢＳＥ対策の厳格な実施を主張
国連食料農業機関（ＦＡＯ）は１月12日、2003年12月の米国内における初の牛 海綿状脳症（ＢＳＥ）発生を受け、各国におけるＢＳＥ対策の強化を求める声明 を発表した。 ＦＡＯは、「消費者を安心させるための必要最低限の対策について、多くの国 がいまだに混乱している。多くの国で、ＢＳＥ対策の実施がいまだに不十分な状 況である」とし、各国政府および業界団体に対し、以下の対策の厳格な実施を求 めた。 ・家畜、少なくとも反すう動物への肉骨粉給与の禁止 ・飼料製造過程における交さ汚染の防止 ・30カ月齢以上の牛からの特定危険部位（ＳＲＭ）の除去および適切な処分 ・ＢＳＥやスクレイピーの病原体を十分に不活化する条件（３気圧、133度20分） の下でのレンダリング処理の実行 ・牛の飼養頭数に応じた有効なサーベイランスの実施および家畜の生産、加工、 流通を通じた確実な個体の確認とトレーサビリティの確保 ・せき柱などから機械的に分離された食肉(Mechanically removed meat)の利 用の禁止 ＦＡＯは、これらの対策の中で、特に“肉骨粉給与の禁止”、“ＳＲＭの除去” の実施により、フードチェーンにおけるＢＳＥの危険性は極めて低くなるとして いる。 ＢＳＥ検査の重要性も主張
また、ＦＡＯは、「もし、国内でＢＳＥが確認されているにもかかわらず、厳 格な対策が講じられていないのであれば、広範なＢＳＥ検査が必要である。30カ 月齢以上の食用にと畜される牛全頭についてＢＳＥ検査を実施することは、消費 者の信頼を高めることになる。ＢＳＥ検査に要する費用は、１頭当たり約50米ド ル（約5,300円：１米ドル＝106円）であり、人の健康そして食肉市場での損失と 比べると、ＢＳＥ検査の経済的効果はとても高いものである」と述べている。 ＥＵでは、30カ月齢以上の健康な牛全頭についてと畜時にＢＳＥ検査を義務付 けている（24カ月齢以上の牛については、獣医師の判断により緊急と畜された場 合およびと畜場で食用に不適と判断された場合も対象）。なお、フランス、ドイ ツ、スペイン、イタリアにあっては、ＢＳＥ検査の対象牛を国内法において、24 カ月齢以上の健康な牛全頭としている。 フランスでのＢＳＥ発生頭数は激減 こうした中、フランス農業漁業省は１月14日、2003年の同国でのＢＳＥ検査の 実施状況およびＢＳＥ発生状況をした。これによると、2003年におけるＢＳＥ検 査頭数は、約318万頭に上り、ＢＳＥ患畜頭数は前年比43.7％減の137頭であった （2002年は239頭、2001年は274頭）。 ◎ ＣＯＰＡ／ＣＯＧＥＣＡ、豚肉価格の安定対策を要求 欧州農業者のロビー団体である欧州農業組織委員会／欧州農業協同組合委員会 （ＣＯＰＡ／ＣＯＧＥＣＡ）は１月15日、欧州委員会に対し、現在の豚肉価格低 迷を受け、さらなる価格回復のための対策を要求した。欧州委員会は2003年12月 19日、最近の豚肉の市場価格が下落しているため、昨年に引き続き豚肉の民間在 庫に対する補助（ＡＰＳ）の発動を決めた。しかし、ＣＯＰＡ／ＣＯＧＥＣＡは、 ＡＰＳだけでは対策が不十分であるとし、豚肉の輸出補助金の導入を要求した。 この輸出補助金の導入については、１月23日に開催される欧州委員会の豚肉管理 委員会で検討される見込みである。なお、欧州委員会のフィシュラー委員（農業 ・農村開発・漁業担当）も輸出補助金について、前向きである旨の発言をしたと 伝えられている。 【ブリュッセル駐在員 山﨑 良人 平成16年１月21日発】
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