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上院下院ともに圧倒的多数で承認 米国上院は7月15日に行われた本会議で、米国と豪州の間での自由貿易協定（ＦＴＡ）を賛成80票、反対 16票の圧倒的多数の賛成を得て承認した。同協定は既に14日に行われた下院でも賛成314票、反対109票で承 認されており、今後、米国内ではブッシュ大統領による署名手続きを残すのみとなった。 ゼーリック米国通商代表は同日、両院による速やかな承認を歓迎する旨のコメントを公表した。また、同 代表は「この合意は実質的には鉱工業品のＦＴＡであり、両国間での99％の鉱工業品が発効の暁には無税と なる」としたが、畜産分野では米国への牛肉や乳製品の輸入については、特別な関税割当（ＴＲＱ）が設定 され、18年間の移行期間を設けて市場アクセスの改善を図るなど、国内関係者の理解を得るために保護措置 が講じられる。 セーフガードに守られる牛肉 加工原料用牛肉についてはＦＴＡに基づく15,000トンの特別なＴＲＱを設定し、これを１８年間で70,000 トンまで拡大する。ただし、米国におけるＢＳＥの発生に伴う影響を勘案し、米国の牛肉の輸出量が2003年 の水準まで回復するか協定の発効から３年のいずれか早い時期まで、ＴＲＱの割り当ては行わない。また、 枠外税率については９年後から漸減し、18年後には廃止する。９年目から18年目までは、加工原料牛肉の輸 入数量が当該年のＴＲＱの数量の110％を上回った場合、最恵国待遇で適用される関税とＴＲＱの枠外税率 の差の75％に相当する関税を追加的に賦課する数量ベースのセーフガードが発動される。 また、18年間の移行期間の終了後には、四半期における任意の２カ月間（第４四半期においては単月のみ） の指標価格（セレクト級部分肉の卸売価格）が過去24カ月の指標価格の移動平均を6.5％以上下回った場合 に関税を最恵国待遇の関税の65％の水準まで引き上げる価格ベースのセーフガードが牛肉・牛肉製品に発動 される。このセーフガードは第１四半期(1〜3月)から第３四半期（7〜9月）は、発動要件を満たした四半期 の次の四半期にのみ適用されるが、9〜11月に発動要件を満たした場合には、年の残りの期間について発動 される。 乳製品TRQは毎年漸減 乳製品については、世界貿易機関（ＷＴＯ）の農業交渉結果に基づきＴＲＱが設定されている品目を除き、 ＦＴＡに基づく特別なＴＲＱを設定し18年間で関税を撤廃する。関税の漸減は基本的には18年間で均等に行 われる。毎年度のＴＲＱ枠の拡大は、山羊のチーズ（TRQ枠の拡大率５％）、クリーム、アイスクリームなど （同６％）、スイスチーズ、ヨーロッパータイプのチーズなど（同５％）、脱脂粉乳を除く粉乳（同４％）、 チェダーチーズ、アメリカンタイプチーズ、脱脂粉乳、バター（同３％）とされている。 ただし、詳細な品目のＴＲＱの設定に際しては商品金融公社（ＣＣＣ）の酪農支持対策の対象となる品目 は除外される。 また、協定の発効から20年後に豪州は米国に対してＦＴＡに基づく特別なＴＲＱの対象品目の市場アクセ スについて協議を求めることが出来るが、米側が合意しない限り、市場アクセスの改善は行われないとされ ている。 早期解決が望まれる動物検疫問題 米側はこれまで一貫して豪州側の検疫措置が過度に厳しく、検疫当局による作業の進捗が遅いことに懸念 を抱いてきた。動物検疫問題については、同協定の下で米国農務省動植物検疫局と豪州の検疫当局（ﾊﾞｲｵｾｷｭﾘﾃｨｰ ｵｰｽﾄﾗﾘｱ）との間で技術作業部会を立ち上げることとしており、今後、米国産牛肉のBSE発生に伴う輸入禁止 などの問題について議論が行われる予定である。
【ワシントン駐在員 犬飼 史郎 平成16年７月21日発】
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