ALIC/WEEKLY

ＥＵ−メルコスルとのＦＴＡ交渉で関税割当などを提案

農業分野で意欲的な内容を提案

  欧州委員会フィシュラー委員（農業および農村開発・漁業担当）は５月24日、農相理事会に
おいて、現在行っているメルコスル（ＭＥＲＣＯＳＵＲ、南米南部共同市場）との自由貿易協
定（ＦＴＡ）交渉に関する最近の状況を説明した。

  これによると、ＥＵは５月21日、メルコスルとのＦＴＡ交渉の農業分野において、無税や特
恵措置によりメルコスルからＥＵ市場に輸入されている農産物の99％以上の品目についても除
外しないとする意欲的な（ambitious）内容の提案を行ったとしている。また、すでにＥＵに
無税で輸入されているものを含めると、メルコスルからの輸入品全体の87％の関税が徐々に廃
止されていくこととなる。そのほか残りの品目については、関税率の削減または関税割当によ
り対応することとなっている。
　

センシティブ品目はＷＴＯとの２段階での関税割当を設定 

  ＥＵとしては、食肉、小麦などをセンシティブ品目として挙げており、これらは、関税割当
により対応することとしている。

  関係団体などによると今回の提案に係る主な食肉の関税割当量は以下の通り。

  なお、欧州委員会は、関税割当については、今次世界貿易機関（ＷＴＯ）交渉後の合計数量
を設定することとしており、合計数量をこれ以上拡大することはしないと説明している。

 

  
  今回の牛肉に関する提案について、オーストリア、ベルギー、フランス、アイルランドは、
ＥＵの牛肉分野に悪影響を及ぼすと懸念している。


  
今後の予定

  ＥＵと南米およびカリブ諸国は５月28、29日、メキシコのグアダラハラにおいて閣僚会議
を行い、この会議の中で、ＥＵとメルコスルのＦＴＡについて、本年10月の閣僚レベルでの
締結に向け議論を進めていくことで合意した。
　
  次回（第14回）の両地域間による交渉は、６月７日〜11日の間、アルゼンチンのブエノス
アイレスで行われる。


○欧州、世界をリードするプリオンの研究ネットワークを立ち上げ


  欧州委員会のフィリップ・ビュスカン委員（科学・研究開発担当）は５月28日、パリにお
いてプリオン病に関する世界をリードする研究ネットワークを欧州に立ち上げることを発表
した。この研究ネットワークは、欧州20カ国52カ所の研究所が参加（欧州全体のプリオン研
究の90％に相当）し、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）、変異型クロイツフェルトヤコブ病（ｖＣＪ
Ｄ）、スクレイピーなどのプリオンが関わる病気について共通の研究を行う。ＥＵはこの研
究ネットワークに対して、５年間で1,440万ユーロ（約19億4,400万円：１ユーロ＝135円）
を予算措置する見込みである。

　この研究ネットワークは、ニューロプリオン（NeuroPrion）と名付けられた。NeuroPrion
の研究施設は、フランスの基礎研究および開発研究を実施する公共の研究所であるフランス
原子力庁（ＣＥＡ：Commissariat  l’Energie Atomique）内に設ける。




【ﾌﾞﾘｭｯｾﾙ駐在員　山崎 良人 平成16年６月２日発】

元のページに戻る