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豪米間のＦＴＡ、2005年１月１日発効へ 豪州およびニュージーランド（ＮＺ）政府首脳は、11月中旬に開催されたアジア太平洋経済協力（ＡＰ ＥＣ）閣僚会議でチリを訪問中、懸案となっている自由貿易協定（ＦＴＡ）に関して、それぞれ関係国の 首脳と会談を行い、ＦＴＡの進展に一定の成果を得た。また、豪タイ間のＦＴＡ関連法案が豪州議会を通 過し、豪タイＦＴＡが正式に発効することとなった。 ＡＰＥＣに出席した豪州連邦政府のベール貿易相は11月18日、米国のゼーリック通商代表と会談した結 果、豪米間の自由貿易協定（ＦＴＡ）が、当初の予定通り2005年１月１日から発効することに最終的に合 意したと発表した。 豪米間のＦＴＡについては、豪州側で今年８月、与党側がＦＴＡ関連法案について上院議会を通過させ るために、野党側の要求を受け入れ、医薬品関連分野やＴＶ番組の現地調達率の分野で修正を行った。こ れにより、特に医薬品関連分野での修正が米国側の反発を招き、発効の遅れが懸念されていた。 ベール貿易相はこの発表に際して、改めて豪米間のＦＴＡの重要性を訴えた。それによると、ＦＴＡに よって97％以上の米国向け輸出品目がＦＴＡ発効当日から関税ゼロになり、「民間調査会社の評価を引用 すると、このＦＴＡによって60億豪ドル（4,800億円、１豪ドル＝80円）の経済的利益と、３万人以上の 新たな雇用が生まれる」と述べている。（なお、豪米ＦＴＡの概要については、海外駐在員情報通巻617 号参照。） 豪タイＦＴＡも2005年１月１日発効へ また、ベール貿易相は同日、豪タイ間のＦＴＡ関連法案が議会を通過したことを歓迎する声明を発表し た。この法案の成立によって、2005年１月１日からの豪タイＦＴＡの発効が決定した。ベール貿易相によ ると、初年度で約１億豪ドル（約80億円）以上の関税の削減が見込め、さらに、2010年までには現在の貿 易品目の95％まで関税が撤廃される。さらに、豪タイＦＴＡでは、特に農業分野での恩恵が大きいが、サ ービスや投資分野でも大きな利益が期待できるとしている。 トラス農相も「生産者にとってよい情報」と歓迎 豪州連邦政府のトラス農相も11月18日、豪米および豪タイＦＴＡ発効の決定について、「生産者によい 情報」であると歓迎の意向を表明した。 トラス農相によると、豪米ＦＴＡについては、牛肉、バター、チーズ、粉乳、ワイン、海産物、ラム、 ピーナツ、オレンジ、木材などの多くの一次産品の輸出増が期待できる。豪タイＦＴＡについては、穀物 、食肉、乳製品、野菜、加工食品、海産物、皮製品、ワインなどの輸出増が期待できるとしている。 ＮＺ、中国がＦＴＡ交渉開始へ 一方、同様にＡＰＥＣ閣僚会議に出席していたＮＺのクラーク首相は11月19日、中国の胡国家主席との 会談後、数週間内に中国と正式にＦＴＡ交渉を行うと述べた。 ＮＺ中国間のＦＴＡについては、昨年10月から両国のＦＴＡ実施に関する研究会が共同で行われていた が、今般、この研究会で両国間のＦＴＡが双方に有益であることが示された。 ＮＺは先進国の中で、中国とＦＴＡ交渉を行う最初の国である。他にクラーク首相は今回の会議に際し て、チリ首脳とも経済協力関係構築のための会談を行っている。 中国との研究会の結果の概要は次の通り。 ・ＦＴＡは両国に利益をもたらし、両国経済は発展する。 ・ＦＴＡによりＮＺの中国向け輸出は2007年から2027年までの20年間で、年２億６千万〜４億ＮＺドル （182億〜280億円、１ＮＺドル＝70円）増加する見込み。これは、ＦＴＡを結ばない場合と比較して20〜 39％増加となる。一方、中国側は５〜11％増加になる見込み。 ・両国の経済間には相互補完関係があり、ＦＴＡを結ぶに当たって大きな障害はない。 ・植物検疫や生乳生産者保護などの分野では問題の調整や交渉行うことを考慮する必要がある。 ・交渉は出来るだけ早く、商品、サービス、投資分野全般にわたり行う −など。
【シドニー駐在員 井上 敦司 平成16年11月22日発】
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