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１．欧州委、今後のＢＳＥ対策の指針を示す 欧州委員会は７月15日、ＢＳＥ陽性牛頭数の減少傾向などを背景に、科学的な条件が整えば、現在実施 しているＢＳＥ対策について、消費者の健康を危険にさらすことなく、その見直しを検討できる状況にな るとして、ＢＳＥ対策の見直しの方向を示した「ＴＳＥ指針（Roadmap）」を公表した。この第１弾とし て、フードチェーン・家畜衛生常設委員会は10月５日、特定危険部位（ＳＲＭ）として指定している脊柱 の除去月齢を12カ月齢超から24カ月齢超に引き上げる欧州委員会の提案に合意した。なお、この改正は2006 年１月１日より適用されることとなった。 ２．ＥＵ、鳥インフルエンザ対策を強化 欧州委員会は、ＥＵの近隣国での鳥インフルエンザの発生に伴い数々の対策を講じている。鳥インフル エンザの発生国であるルーマニア、トルコ、ロシア、クロアチア、ウクライナからは、生きた家きん、家 きん肉、家きん肉製品、未処理の羽毛など（これらの対象品目は、国により異なる）の輸入を一時停止し ている。また、渡り鳥の飛行経路などを勘案し、鳥インフルエンザのリスクの高い地域を指定し、その地 域での屋外飼育の禁止、鳥を一堂に集めることによるショー、展示会などの禁止、また、第三国からのペ ット用の鳥の輸入の一時停止などの措置を講じている。 ３．農業団体、ＷＴＯ農業交渉におけるＥＵ新提案に対し不満を表明 欧州食肉協議グループ（European Meat Platform）は11月21日、世界貿易機関（ＷＴＯ）のドーハ開発 計画（ＤＤＡ）における農業交渉において、ＥＵが10月末に新たに掲げた提案によりＥＵの食肉業界が直 面するリスクに関する声明を発表した。これによると、今回のＥＵ新提案の関税率の削減では、市場アク セスが増加し、市場価格、農産物生産の低下を招き、これにより、食肉分野だけで60万人以上が失業する ことになるとしている。また、欧州農業組織委員会／欧州農業共同組合委員会（ＣＯＰＡ／ＣＯＧＥＣＡ） は11月23日、現在のＷＴＯのＤＤＡにおける農業交渉での議論が、欧州の持続可能な農業に脅威を与えて いるとする声明を発表した。 ４．欧州委、畜産副産物に関する規則の報告書を公表 欧州委員会は10月24日、畜産副産物に関する規則の各加盟国の対応状況や、本規則の改正が必要な事項 を盛り込んだ報告書を公表した。今回の報告書について、同委員会は、各加盟国の対応状況についておお むね満足のいくものと評価しているが、現行規則のリスク分類の見直しなども併せて提案している。今後、 本報告書について、関係者からの意見聴取、影響評価の実施、専門家を交えた変更提案の議論を行い、2007 年初めまでには欧州理事会および欧州議会に規則の改正案を提案する予定としている。 ５．イギリス、30カ月齢超の牛の食肉がフードチェーンへ イギリスでは11月7日より、96年５月１日以降、公衆衛生保護対策として30カ月齢を超える（ＯＴＭ）牛 の肉を食肉として流通することを禁止していた対策を見直し、ＯＴＭ牛の食肉の市場への流通を開始した。 これにより、同国で30カ月齢を超えるＢＳＥ検査で陰性であった牛の肉が、食肉として流通することとな った。なお、96年８月１日（肉骨粉の給与禁止措置開始日）より前に生まれた牛は除外される。対策開始 前後の価格動向を見ると、この対策の変更による取引価格に与える影響はほとんど無いと考えられる状況 にある。 ６．ＥＵ、2007～13年の中期予算案に合意 ＥＵは12月17日の首脳会議で、2007～13年のＥＵの中期予算案の合意に達した。今回合意したのは、 2007年のブルガリアおよびルーマニアのＥＵ加盟を念頭に置いたＥＵ27カ国の予算案であり、総額は７年 間で8,624億ユーロ、この予算を執行するための各加盟国からの分担金は国民総所得(ＧＮＩ)比の1.045％ としている。焦点となっていたイギリスへのＥＵ財源拠出額の払い戻し措置については、これを７年間で 最大105億ユーロ削減することで合意した。また、予算の中で大きなウェイトを占める農業関係予算につ いては2008/09年に見直すこととした。 ７．ＥＵの豚肉生産は安定 2005年のＥＵ全体の豚肉生産量は、前年比1.2％減と予測されているが、ここ数年安定的に推移している。 ＥＵ全体としては、年末に向けと畜頭数が増加し、2006年の生産量が若干の増加と予測されている。輸出 は近年順調に増加しているが、特に輸出補助金の適用のないものが伸びており、輸出の大宗を占めている。 なお、ＷＴＯの議論の中で輸出補助金制度は将来廃止されることが見込まれ、今のうちから準備が必要で あることから、欧州委員会は生産者に対して輸出補助金に頼らない生産を行うようメッセージを発出して いる。 ８．ＥＵ、2005年中に３件の家畜飼料利用のためのＧＭ家畜飼料を承認 ＥＵは2005年、３件の遺伝子組み換え（ＧＭ）家畜飼料の承認をした。８月には、ＧＭトウモロコシＭ ＯＮ803およびＧＭセイヨウアブラナＧＴ73、11月には、ＧＭトウモロコシ1507をそれぞれ承認している。 これにより、2004年５月以降、約６年ぶりに新規ＧＭＯの承認が行われて以来、５件のＧＭＯが承認され たことになる。 ９．ＥＵ、ヤギでのＢＳＥ発見を踏まえ、ヤギの検査を拡充 ＥＵにおける伝達性海綿状脳症（ＴＳＥ）の参照研究所（ＣＲＬ）の専門家パネルは１月28日、2002年 にフランスにおいて発見された通常のスクレイピーとは異なる型のＴＳＥに罹患したことが疑われるヤギ から得られた検体が、ＢＳＥの系統（strain）を含んでいると結論付けた。このことにより、欧州委員会 は、2002年４月から2004年末までの２年９カ月間に14万頭以上のヤギについて実施してきた検査を、６カ 月間で約20万頭を目途に拡大して実施した。 10. 欧州司裁、欧州委によるフェタの原産地呼称保護の登録を支持する判決 欧州司法裁判所は10月25日、欧州委員会によるギリシャのチーズ「フェタ（ＦＥＴＡ）」の原産地呼称 保護（ＰＤＯ）への登録について、デンマークおよびドイツが同裁判所に提訴していた件に関して、同委 員会の登録が合法との判決を下した。判決では、「フェタ」という名称で各国・地域で長年生産されてき た実態があるものの、生産および消費の大部分がギリシャにおけるもの（ＥＵの85％）であること、ギリ シャにおいては「フェタ」が地理的な名称で一般的な名称ではないと認識されている一方で、ほかの国で は、これがギリシャと関係する名称と認識されているとして一般的な名称に当たらないとした。この判決 に先立ち、欧州司法裁判所の法務官が５月10日、デンマークおよびドイツが、同裁判所に提訴していた件 に関して両国からの提訴を棄却すべきであるという旨の見解を公表していた。
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