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ＢＳＥ、新農業法制定への取組を表明
1月20日に米国上院議会の承認を得たマイク・ジョハンズ前ネブラスカ州知事は１月24日、第28代
農務長官に就任した。ジョハンズ新農務長官は同日の就任あいさつで、指名・承認を行ったブッシュ
大統領および上院議会への感謝の意とベネマン前農務長官への慰労を述べるとともに、アイオワ州の
酪農家の息子として生まれ自分の原点が農業にあるとし、農務長官就任は自分の夢であったと述べた。
そして、米国農務省（ＵＳＤＡ）を、長官室にもその銅像が飾られているリンカーン元大統領の精神
にのっとり人々に開かれたものにしたいとしている。また、毎日2,900万人の児童が参加している学
校給食プログラムや、国民の５人に１人が受けているさまざまな栄養補助プログラムなどを引き続き
実施するとしている。
さらに、ＢＳＥ問題、新農業法の制定、フードガイドラインの改正、貿易協定の締結、環境保全プ
ログラムの制定などわれわれの前には課題が山積しているが、ＵＳＤＡの全職員が協力して取り組ん
でいくとしている。また、新農務長官は、①国内農家が海外市場で更なる競争力をつけるための支援
の実施、②安全かつ豊富で手頃な価格での食品の供給、③国民のより健康的な生活のサポート、④自
然環境の保護、⑤決定事項については科学に基づいた判断を行っていくこと－などについても言及し
た。
対日牛肉輸出問題が最優先課題
就任あいさつに続いて電話での記者会見が行われた。会見では、ＢＳＥ発生により停止している日
本への牛肉輸出再開に関する質問があった。概要は次のとおり。
記者：新長官の最初の協議事項となる日本への牛肉輸出再開については、どのように取り組み、対応
する予定でいるのか?
長官：日本への牛肉輸出再開に向けた取り組みは、数多くの優先課題の中で私にとって最重要課題で
ある。私はこれまで何度も日本を訪問する機会を有しており、個人的にも非常に友好的な関係
を維持している。そして、日本とは数年間にわたり非常に良好な貿易関係を築いている。米国
初のＢＳＥが発生した際は、世界中がすぐに反応した。しかしながら米国は科学に基づいた折
衝を（牛肉輸入を停止した）各国と行ってきた結果、事実、輸入を再開する国が出てきている。
日本との貿易再開はあらゆる理由で可能であると信じている。それは、日本との間で昨年１年
間にわたり技術面の検討を行うとともに、交渉団の派遣も行った。そして科学的・技術的質問
などあらゆることについて回答してきている。私は両国間で牛肉貿易を再開すべき時期に来て
いると心から確信している。重要なことは、農務長官の交代により貿易再開のプロセスが遅れ
ることがあってはならないということである。本件は私にとって最重要課題であり、出来るこ
とはすべてやるつもりである。
記者：日本との交渉打開のために新長官はどのような優位性を持っているのか?
長官：ブッシュ大統領は、この案件についてはわれわれを全面的に支持し、大統領自身も昨年９月21
日に日本の首相とこの問題について広範にわたり協議している。次に、私はこれまで何度も日
本を訪問し関係者と良好な関係を維持しており、私の個人的な実績が有利に働く。また、本件
を解決するために事前に多くの根回しが行われてきた。さらに、１年以上にわたり、ＵＳＤＡ
、米国の科学者および世界中の科学者と日本の関係者の間で、安全性の問題や防止策などにつ
いて議論し確認しているところである。一方で、この交渉の結果が世界中に影響を与えること
をわれわれは認識しなければならない。
このほか、新長官は、カナダからの生体牛輸入に関して、24日にカナダへ調査団を派遣することを
表明するとともに今後の調査結果などを注視すると述べた。
【ﾜｼﾝﾄﾝ駐在員 道免 昭仁 平成17年1月26日発】
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