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４月に正式締結の見込み タイとニュージーランド（ＮＺ）との経済連携協定（ＥＰＡ）に関しては、昨年６月から交渉が開 始され、12月に政府レベルでの合意に達し、今年の７月から発効の予定となっている。しかし、ＥＰ Ａ締結に伴う合意文書への署名手続きに関して、今年の第２四半期の早い時期との約束がされている ものの、具体的な日程が公表されないままでいる。 この日程に関して、ＮＺ首相が４月18日から20日にかけてタイを訪問する予定とされており、その 間に実施されるとの観測がながれており、締結が行われれば、タイにとって対先進国としては豪州に 次ぐ２件目のＥＰＡとなる。 競争への不安 今回のＥＰＡにおけるタイのセンシティブ品目を、関税計画（Tariff Schedule）上の関税撤廃年を みると、脱脂粉乳などの乳製品が2025年と最長になっており、次に牛肉や豚肉などが2020年となって いる。 乳製品に関して最長の期間が設定してあるのは、今後も酪農が農家所得の向上など、農業の中でも 保護振興すべき分野と位置付けているためであり、政策上も、生産振興を図ることとして、生産者の 技術レベルの改善などの計画が進められている。 タイ政府は、ＵＲ合意に基づいて、1995年に乳製品の関税割当枠（ＴＲＱ）を設定し、その後割当 数量を増加させて来たが、消費の拡大により合意水準以上の関税割当を行ったときもあった。また、 余乳が発生する場合もあり、需給調整には困難が付きまとっている。 このような中、たとえ保護される期間が長期にわたっても、最終的にはＮＺや豪州産の乳製品と競 争を強いられることに対し、生産コストの面で太刀打ちできないと不安を訴える酪農関係者もいる。 ＮＺの脱脂粉乳ＴＲＱは無し タイと豪州とのＥＰＡは既に今年の１月から発効しており、これに伴い、タイは豪州に対して脱脂 粉乳2,200トンのＴＲＱを設定した。このことは、昨年７月の豪州とのＥＰＡ締結時点で判明しており、 交渉中のＮＺは、2003年におけるタイ市場でのＮＺの脱脂粉乳の輸入シェアを根拠に、豪州以上のＴ ＲＱを要求していた。しかしながら、ＮＺへの脱脂粉乳のＴＲＱは設定されなかった。 特に脱脂粉乳は、輸入乳製品の中でも重要な地位を占めており、ＮＺに対しても脱脂粉乳のＴＲＱ が設定されれば、数量はともかく、豪州とのＥＰＡ締結以前から高まっている生産者側の不安が増す 可能性があったものと見られる。 また、輸出品目が共通するＮＺ、豪州両国のタイに対する主要畜産物の特別セーフガード（ＳＳＧ） のトリガー水準の設定などを整理すると下表のとおりである。 いずれにせよ、タイ政府にとっては、主要乳製品輸出国２カ国とＥＰＡを締結することにより、酪 農関係者の不安解消への取組みの必要性が一層増している。【ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ駐在員 斎藤 孝宏 平成17年３月２日発】
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