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日本向け加工処理施設、相次いで承認 タイでは３月に入り、２日付けで日本向け輸出承認を受ける加熱処理家きん肉加工施設15施設が追加 指定され、合計48施設となった。また、８日付けでは偶蹄類に関する加工処理施設（対象品目：肉、ハ ム、ソーセージ、ベーコン）も新たに８施設が指定され全22施設になるなど新規指定が相次いでいる。 同国では、食品輸入国で厳格化する食品安全基準に対応し、安定的な食品輸出を推進するため、加熱 するなど高度に加工した食品の輸出振興に近年積極的である。これらの相次ぐ加工施設の指定は食品製 造各社の生産・流通ラインの竣工と同時にしており、今後これに伴い日本向け食肉調製品の輸出が一定 量増大する見込みである。 輸出不振が加速、調製品に活路 豚肉の場合、ここ数年の輸出量は、冷蔵・冷凍品では急速に減少しており、同国農業協同組合省畜産 開発局(ＤＬＤ)によると冷蔵・冷凍品の輸出は2002年の合計約１万２千トンをピークに減少に転じ、2004 年には約5,500トンにまで低下している。輸出先は2003年実績では９割以上が香港、残りがブルネイなど となっている。 一方調製品の輸出は、増加傾向で推移し2002年には1,890トン程度だったものの、その後、2003年は 3,320トン、2004年には4,320トンにまで増加している。これらの輸出先は2003年実績では約８割が日本 、１割余りが香港、その他カンボジア、イギリスなどとなっている。 同国の豚肉需給構造は大部分が国内仕向けで、ここ10年余り生産量は30万トン台を維持している。輸 入は毎年数トン、輸出（冷蔵・冷凍品）は生産量全体の３％前後で推移している。 養豚振興の阻害要因 伸び悩む国内豚肉消費を背景に、同国の養豚業界はその活路を加工品輸出に見いだそうとしている。 市場規模の点などから同国が注目しているのは日本およびＥＵで、日本向け輸出を目指すサプライヤー の多くは日系企業との合弁会社（米国など例外を除き、同国では外資の出資比率制限が最大49％と定め られている。）を設立し、日本で求められる品質の製品を提供するためのノウハウを共有している。 一方、タクシン政権が掲げる国際的食品安全基準への準拠により、国内向けには消費者への安全な食 品提供の促進、対外的には食品輸出促進を目標としながら、依然としてその達成には多くの困難が生じ ている。 一例として先頃、イギリス資本の業者が契約農家の自社基準達成状況を検査したところわずか１割の 農場しか基準を達成していないことなどから、今後ＥＵ向け輸出が大幅に伸びるには時間がかかるとの 見方がある。 またチュラロンコン大学は政府の方針に従い2004年８月から１年間の計画で全国の農場の認定制度を 推進しているものの、過去５カ月で進展状況は１割程度であり、事業の期間内終了を危ぐしている。 使用禁止薬剤の使用も依然として広く行われており、豚肉需要が急増する中国正月の期間中、ＤＬＤ が調査したところ同国の豚主要産地の一つであるナコンパトム県では大規模農場産の豚肉からも禁止薬 剤が検出されたものの、政府の公式見解は今後の厳格な措置を表明するにとどまっている。 口蹄疫（ＦＭＤ）撲滅対策の遅れは、同国にとって地理的利便性の高い大規模市場である日本、シン ガポール、韓国などへの冷蔵・冷凍豚肉の輸出機会を損ねている。同国では1956年に定められた家畜疾 病対策指針に基づきＦＭＤ撲滅対策を行ってきたが、近年では周辺国との共同により広域対策を行って おり、ラオス、カンボジア、ミャンマーなど後発発展途上国に対してはワクチン生産と家畜検疫の強化 などを柱とした南南技術協力のほか、マレーシア、タイ、ミャンマー(ＭＴＭ)地域での清浄化地域指定 事業を行うなどの対策を続けている。 【ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ駐在員 木田 秀一郎 平成17年３月15日発】
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