ALIC/WEEKLYALIC/WEEKLY
生活基本食料品全般を対象に税還付を停止 アルゼンチン経済生産省は11月10日付け決議第616/2005号により、輸出振興を図るために実施していた 輸出業者に対する付加価値税（ＩＶＡ）を主にした税の還付を、牛肉や牛乳乳製品などの食料品について、 停止することを突如発表した。 実際に対象となるのは、メルコスル共通関税番号上で200項目に及び、具体的な品目としては、①牛肉 全般（舌、肝臓も含む）、②豚の内臓（肝臓を含む）、③鶏肉（肝臓を含む）、魚（マス、サケ、ヒラメ、 カレイ、マグロ、サバ、ウナギなど）、④牛乳乳製品（牛乳、クリーム、粉乳、ヨーグルト、ホエイ、バ ター、フレッシュチーズ、プロセスチーズ、）、⑤卵（ふ化用のものおよびふ化用でないもの、乾燥卵黄）、 ⑥野菜（玉ネギ、ニンニク）、⑦茶（緑茶、紅茶、マテ）、⑧米、⑨小麦の粉・ミール・グルテン、⑩食 用油（大豆、落花生、ヒマワリ、綿実、トウモロコシ）、⑪牛肉・鶏肉の調製品、⑫穀物によるベーカリー 製品－となっている。 この税還付の停止措置に踏み切った背景には、アルゼンチン政府が推し進める生活基本食料品のインフ レ抑制策があり、2005年に入り牛肉、鶏肉、乳製品に対して、さまざまな対策を講じてきたが、年末を間 近にして、急きょこの措置となった（なお過去に実施された生活基本食料品に係るインフレ抑制策は、本 誌通巻第691、693号などを参照）。 今回の実施に当たり経済生産省からのプレスリリースなどはなく、食肉パッカーからは「事前に何の説 明もなく決議の公布となった。農畜産品衛生事業団（ＳＥＮＡＳＡ）職員の立ち会いの下、生鮮牛肉の輸 出について、顧客と話を進めてきたが、何も知らされずいきなりの決定のため、われわれは先方に対して 何と説明して良いのか分らない」と新聞記者のインタビューに答えた者もあった。 パッカーへの影響について 今回の措置に係る影響について、畜産関係者に質問したところ、以下の回答が返ってきた。 ・輸出業者の話では、これまで税の還付として輸出額に対し、①ＥＵ向け高級牛肉枠（通称：ヒルトン枠） で５％、②煮沸などの加工牛肉で５％、③生鮮冷蔵冷凍牛肉で2.9％程度－の還付があった。 ・この措置で一番影響を受けたのがSwift社で、輸出品目のほとんどが①と②なので、ほぼ５％の税還付が なくなり、また、その他の大手輸出パッカーは、平均４％程度と言われているため、1カ月で約80～100 万ペソ（3200～4000万円：１ペソ＝40円）の減収となり、１年間で400万ドル減る試算となる。 ・また輸出パッカーは枝肉ベースで、１キログラム当たり4.8ペソ（192円）程度で購入していたが、還付 がなくなることで試算すると同4.6ペソ（184円）に下げないと購入できない。今までは販売側から「輸 出業者は還付を受けられるのだから少しは高く買ってくれ」と要望され実施してきたが、今後はそれが できなくなるからだ。 なお輸出パッカーなどの批判に対しラバーニャ経済大臣は、アルゼンチンペソは対ドルレートにおいて 2.9程度で維持し、かつ10月後半ぐらいからはさらに下落して3.0ペソ（120円）前後となっているが、これ は政府が介入してペソレートを下げているためで、「輸出業者はペソ建てで収益を上げていたはずである」 と話したと報じられている。 ◎チリ産牛肉など、米国へ輸出可能に 11月15日チリ農業省農牧庁（ＳＡＧ）は、米国がチリ産牛肉・羊肉・豚肉の輸入を許可したことを、米 国農務省食品安全検査局（ＵＳＤＡ／ＦＳＩＳ）から通報されたと発表した。 ＳＡＧによれば、「これは両国の衛生当局が約３年間の交渉の末にたどり着いた結果であり、チリ農業 省における市場開放政策の一翼を担うことになる」としている。 チリと米国は2003年６月に自由貿易協定（ＦＴＡ）に調印し、2004年１月から実行に移されており、チ リが輸出する場合、牛肉では関税割当（2004年1,000トン、2005年1,100トン）を、豚肉では無税となって いたが衛生条件が整わず、ＦＴＡをうまく活用できない状況となっていた。 なお米国側の正式公表は同月21日で、30日後（12月21日）から有効となるため、ＳＡＧはその期間に米 国市場の要求を満たすと畜施設の認定手続きを開始し、そのリストをＵＳＤＡに提示するとしている。 また11月18日にはアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に出席していたチリのラゴス大統領は、中国 の胡錦濤国家主席とＦＴＡに調印した。今後、議会の承認手続きなどを経て発効することになるが、チリ 輸出品の92％、中国輸出品の50％が直ちに無税となり、その他のものは10年以内に無税となる。なお、例 外品目としてチリは１％、中国は３％の品目を設けている。このようにチリの農産物輸出市場は、益々拡 大する傾向にあるようだ。 【ﾌﾞｴﾉｽｱｲﾚｽ駐在員 犬塚明伸 平成17年11月22日発】
元のページに戻る