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欧州食肉団体、ＥＵのＷＴＯ新提案に対する見解を公表

欧州食肉関係団体が、ＷＴＯ交渉におけるＥＵ新提案に対する見解を公表

  欧州食肉協議グループ（European Meat Platform）は11月21日、世界貿易機関（ＷＴＯ）のドーハ開発
計画（ＤＤＡ）における農業交渉において、ＥＵが10月末に新たに掲げた提案によりＥＵの食肉業界が直
面するリスクに関する声明を発表した。同グループは、欧州、加盟国、各国地域を活動範囲とする飼料部
門を含む食肉関係機関を代表する特別に組織されたグループである。今回は、現在のＥＵのＷＴＯ農業交
渉の提案によりＥＵの食肉業界が直面するリスクについて、欧州全体の意見および政治家の意識を高める
ために集まり、意見を交わした。



ＥＵの市場アクセスに関する提案

　今回同グループが問題意識を持ったのは、ＥＵが10月28日に、ＤＤＡでのパートナーとなる主要５カ国
（ＦＩＰｓ）に対して提案した市場アクセスの内容についてであり、ＥＵを含む先進国に対する提案の概
要は次のとおり。

・現行の関税率に基づき、４つの階層に区分
・階層の境界は、30％、60％、90％
・それぞれの階層における関税の削減率は、最下位層より順に、平均35％（20〜45％）、45％、50％、60％
・上限関税は100％



食肉業界で60万人の失業の見込み

　同グループの具体的なコメントは次のとおり。

　欧州の農家や食肉業界は、今次ＷＴＯ農業交渉を成功へと導くことを容易にするためのステップとして、
2003年６月の共通農業政策（ＣＡＰ）改革に合意した。また、同グループは、ＷＴＯ交渉が合意すること
については、賛成としているが、ＥＵの食肉部門が危険にさらされることなく、公平で、自由な貿易シス
テムとなることを願っている。
　
　しかし、今回のＥＵの提案では、関税率を削減することにより、市場アクセスが拡大し、市場価格、農
産物生産の低下を招き、これにより、食肉分野だけで60万人（2014年末までの失業者数の可能性の予測値）
以上が失業することになる。
　
　一般の農業、特に食肉業界のＥＵのＧＤＰに占めるシェアは相対的に小さいとされがちである。しかし、
この業界は、欧州の数百万の人々の生活や雇用、動植物の生態系、欧州の土地の半分の環境や地形の維持
に関与しているという直接の影響を持っているので、これを過小評価するものではない。この状況を単に
ほかの経済での利益を得るためだけに犠牲にして欲しくない。

　また、欧州の農家および食肉生産者は、食品安全、食品の品質、トレーサビリティ、環境の持続性、動
物福祉などいずれも高い水準で食品を生産している。この高い水準について、農家および食肉生産者にと
って、ＥＵ社会の要望と要求に応えたものであるとして、これをかたくなに支持することから、生産コス
トを削減することはできない。価格低下により、諸外国への食料の依存が増加すると、この高い水準は、
ＥＵ域外からの供給により弱められることになる。このことは、食品安全を危険にさらすことになる。



欧州委員会への不満

  さらに、同グループは、欧州委員会は牛肉、豚肉、羊肉、家きん肉分野の直面する現実に対して黙認し
ているとし、ＷＴＯ交渉において、サービスや工業製品での貿易自由化から得る発展の可能性ばかりでな
く、食肉産業60万人の従事者の失業リスクを考慮に入れるべきであるとしている。

　なお、欧州委員会は、今回の提案の発表に際し、農産物での最上位階層の関税削減率の設定に関する考
え方について次のように説明している。

　農産物の最上位階層の関税削減率については、Ｇ20が75％、米国が90％の削減を要求している。しかし
、90％や75％の削減をすれば、ＥＵでのこの分野において失業する人や生活を失う人が出て、荒廃するほ
どの影響がある。ＥＵの最上位階層の関税率を60％削減、上限関税は100％とする提案は、先進国での農
業関税を引き下げる大きな圧力となる。この大きな削減により、ＥＵの最上位階層の関税水準は半分以下
となる。


【ﾌﾞﾘｭｯｾﾙ駐在員　山�ｱ 良人 平成17年11月23日発】





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