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ＡＰＥＣでのＡＩ対策 11月中旬に韓国で開催されたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）では、関係国の喫緊の課題とし ているテロ対策や貿易問題のほかに世界的な広がりを見せている鳥インフルエンザ（ＡＩ）の人への感 染に備えて対応方針が取りまとめられた。 この対応方針は個別国と各国共同での対応とに区分され、個別国の対応としては、①来年11月までに 対応計画の策定と実施、②人への感染に関する監視体制などの強化、③ワクチンなど薬剤の開発と供給 体制の支援－などで、各国共同では、①公衆衛生・災害管理専門家リストの作成による早期対応の強化、 ②渡航者に関する情報交換、③来年初頭に模擬訓練を実施－などとなっている。 アセアン加盟国の多くがＡＰＥＣのメンバーでもあり、特にベトナム、タイそしてインドネシアなど で感染者の死亡が報告されるとともに、大量の家きんを処分し、畜産のみならず、社会的にも大きな影 響が出ている。また、マレーシアやフィリピンでは発生が確認された後、終息した状態が継続している ものの、渡り鳥などへの警戒を強化している。 アセアン各国のＡＩの状況 今回のＡＰＥＣに先立ち、９月末にアセアン農相会議が開催され、ＡＩに対する地域連携などが討議 されたが、各国の最近におけるＡＩに関する状況は、次のとおりとなっている。 ○タイ 今年の４月以降６月まで小康状態が継続したものの、７月に入って再び発生報告がなされるようにな った。これはＡＩ発生の第三波とされている。10月末時点では34県が当局の監視下に置かれ、11月上旬 には11の県での発生が確認されている。そのうち10県は中央平原部となっている。 ９月に今年最初の死亡者が発生し、11月にはバンコク市内で１歳の幼児が13人目の犠牲者となり、大 消費地での鶏肉消費への影響が懸念されている。 ○ベトナム 政府は８月から開始した家きんへのワクチン接種を64の県と市のうちの48に対して進めている。一方、 ＡＩの発生は各地で散発的に継続している。これまでに42人の死亡が確認されており、発生国中でも最 悪となっている。 政府は都市部における家きんの取引を禁止するなどの追加措置を採っている。 ○インドネシア 今年７月に初めてＡＩでの死亡者が確認され、11月中旬までに７人の死亡が確認されている。同国 はＡＩに対しては早期から家きんへのワクチンの接種を行っている。大規模な発生は報告されてない が、人への感染は深刻化している。 ○フィリピン 今年７月に弱毒性のＡＩウイルスの検出が報告され、日本などへの鶏肉輸出が停止された。その後 のＡＩ発生の報告はないものの、同国には多くの渡り鳥の休息地があり、監視体制の強化を図るとさ れている。日本への鶏肉輸出に関しては防疫体制の確認中で、再開には至っていない。 ○マレーシア 昨年８月にＡＩの発生が確認されたが、今年の１月に政府は終息したと発表した。その後、新たな 発生の報告はなされていないが、野鳥の監視が強化されている。 ○シンガポール 現在までＡＩの発生は確認されていない。11月時点で、インドネシアとＡＩの監視や急激な感染拡 大に対する早期対応計画の策定を進めている。2004年には、有事を想定して５千羽の鶏を処分する訓 練を行った。 ○ブルネイ 現在までＡＩの発生は確認されていない。 ○ミャンマー 現在までＡＩの発生は確認されていない。 ○カンボジア 今年の３月以降、ＡＩの発生は報告されていないが、これまでに４人の死亡が確認されている。 ○ラオス 2004年１月以降、ＡＩの発生は報告されていない。【ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ駐在員 斎藤 孝宏 平成17年11月24日発】
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