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天候不順の影響が大きかったＲＳ州が対象 ブラジル農務省は９月６日、大統領令第5534号（2005年９月６日付け、同月８日公布）により、リオ グランデドスル（ＲＳ）州の農業生産者が2004/05年度に生産した遺伝子組み換え（ＧＭ）大豆種子を、 2005/06年度の作付けに利用することを許可したことを公表した。これによってＲＳ州の生産者は、自 身で利用するために保有していた除草剤グリホサート耐性のＧＭ大豆種子を利用することが許される。 ブラジルでは、新バイオ安全法（2005年３月24日付け法第11105号、同月28日公布）が制定され、国 家バイオ安全技術委員会（ＣＴＮＢｉｏ）がＧＭ作物について肯定的な技術見解を出し、農務省などが 所要の手続きをすればＧＭ作物の栽培や販売の可能性はある。ＧＭ大豆の場合（この場合はラウンドア ップ・レディ大豆）、証明書付きの正規流通ＧＭ種子（以下「証明種子」）であれば、本制度に基づき 栽培が許可されかつ公的融資が受けられることになるが、アルゼンチンから流入してきた不正規種子を 自家増殖した者に対しては、融資が受けられない状況となっていた。 よって今回、大統領令を出すに当たりロドリゲス農相は、「長期乾燥により過去数年間において最大 の被害を記録したＲＳ州の生産現状を緩和するためのもの」であると説明している。 2006年の収穫大豆の種子利用は禁止 しかし大統領令では、今回許可された種子による作付けで、2006年に収穫される大豆を種子として利 用してはいけないこととなっており、違反した場合には全国種子システム法（2003年８月５日付け法第 10711号）とこれを規定する2004年６月23日付け大統領令5153号、また新バイオ安全法の適用により罰 せられることになる。 民間部門、証明書付きＧＭ大豆種子の不足が問題点と指摘 一方現地では、「大統領令によりＲＳ州の生産者が保有する種子の利用が再度許可されたが、2006/ 07年度にも同様の措置が必要になるであろう」と、ＲＳ州農業労働者連盟(ＦＥＴＡＧ)のピニェーロ会 長の談を報じている。 ピニェーロ会長によると、連邦政府が解禁するに至った要因は、干ばつ以外に証明種子の不足である という。証明種子の量は、本年度作付けに必要な15％程度しかなく、来年度も必要量の50％にしか及ば ないと思われるため、再度大統領令が必要となるであろうと話している。 また同会長によると、現在ＲＳ州の大豆栽培面積の90％はＧＭ大豆であり、需要を満たす量の証明種 子が準備できるのは、2007/08年度になると推測されている。よって「ＦＥＴＡＧは２年後に証明種子 を購入するが、それ以後は同種子を増殖する権利を得て、毎年種子生産会社に依存することは避けたい」 と考えている。 さらに会長の話によれば、「テクノロジー料（＝ここではロイヤルティーの意味）は種子販売時にの み課せられるべきものであり、2005/06年度モンサント社は証明種子キログラム当たり0.50〜0.78※ レアル、それ以外で自家増殖ＧＭ種子を利用して生産した場合は、大豆粒の販売価格に対し２％を請求 している」とのことで、制度上は栽培が解禁されたＧＭ大豆であるが、まだ解決されない問題点は残っ ているところである。 ※ 他に0.50〜0.88レアルとの情報もある。【ﾌﾞｴﾉｽｱｲﾚｽ駐在員 犬塚 明伸 平成17年９月21日発】
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