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◎欧州委、ＷＴＯ農業交渉に関する米国の指摘への反論を公表(full story) 【ﾌﾞﾘｭｯｾﾙ駐在員 和田 剛 平成18年２月８日発】欧州委員会は２月３日、米国通商代表部（ＵＳＴＲ） が１月23日に公表した「農産物の市場アクセス分野におけるＥＵの主張が意味するもの」に対する反論 を公表した。ＵＳＴＲの報告書は、昨年10月末のＷＴＯ農業交渉におけるＥＵ新提案のうち市場アクセ ス分野の提案について問題とする部分の説明を行っている。これに対しＥＵは、ＵＳＴＲの指摘のうち ９カ所を引用し、事実と異なるなどとして反論している。
◎2007会計年度農業予算の概要（米国）(full story)【ﾜｼﾝﾄﾝ駐在員 犬飼 史郎 平成18年２月８日発】ジョハンズ米農務長官は２月６日、米政府が議会に提 出する2007会計年度（2006年10月〜2007年９月）予算教書のうち、米国農務省（ＵＳＤＡ）所管部分の 予算内容について公表した。2007年度予算案は前年度より約30億ドル少ない約930億ドル（10兆9,740億 円）となっている。 ○米農務長官、日本による米国産牛肉の輸入停止への経済制裁は不要
◎連邦政府、豚のＮＬＩＳに対する整備資金を支出（豪州）(full story)【シドニー駐在員 横田 徹 平成18年２月９日発】豪州連邦政府のマクゴーラン農相は１月30日、主要 輸出産品である畜産物の安全性を強化する観点から、豚に対する全国家畜個体識別制度（ＮＬＩＳ）の 導入・実施を整備するための資金として、今後３年間にわたり総額120万豪ドル（１億８百万円：１豪 ドル＝90円）を支出すると発表した。輸入豚肉との競合で厳しさを増す国内の養豚業界にとって連邦政 府の支援は、ＮＬＩＳの早期実現に向けての追い風になるものと期待されている。 ○ＮＺの牛肉輸出量、2005年は前年比４％減の39万７千トン
◎乳業の民間主導を推進（タイ）(full story)【ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ駐在員 木田 秀一郎 平成18年２月８日発】タイでは１月に、タクシン首相の構想により、広 く外資の参加を求め国内の各種インフラの開発を目指す「タイ国近代化計画」 （The Kingdom of Thailand Modernization Framework）協議が行われた。農業協同組合省はこの計画で、 農産品部門の重点事項の一つである酪農乳業振興策として今後の生産、流通システムの改善を民間部門 主導へと移行するよう促すとした。
◎アルゼンチン、輸出業務登録制度を創設(full story)【ﾌﾞｴﾉｽｱｲﾚｽ駐在員 横打 友恵 平成18年２月８日発】１月30日、アルゼンチン経済生産省の決議第31／ 2006号(１月27日付け)により、「輸出業務登録制度(ＲＯＥ)」の創設が公布されたが、登録のための具 体的手続きを定める細則が制定されなかったため、牛肉輸出は事実上停止した。その後の２月２日、細 則を定めた牧水産食糧庁(ＳＡＧＰｙＡ)および経済政策庁の合同決議（第12/2006号および第42/2006号） が官報公布され、直ちに有効となった。