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国内の牛肉価格引き下げが目的 アルゼンチン政府は３月13日、向こう180日間にわたる牛肉の輸出停止を定めた経済生産省決議第114/ 2006号(３月８日付け)を官報に公布し、掲載の翌日から発効した。決議では、その根拠説明に、｢牛肉価 格に異例でかつ不当な価格上昇が見られ、この価格上昇の主な要因の一つが国外の需要に関係している こと｣を挙げている。 この中で、ＥＵ向け高級生鮮牛肉(通称ヒルトン枠)および二国間協定によるものについては対象外と するとしている。また、同決議発効時点において、取消不能信用状が発行、または全額ないし一部が支 払済みの製品の輸出には適用されない。その他の牛肉製品が全面的に国内市場に回されることになるが、 2005年には輸出量77万トン(枝肉ベース)、輸出額12億９千万ドル(約１千535億円：１ドル＝119円)の実 績を上げたアルゼンチンの牛肉輸出にとって大きな打撃となることは避けられない。 なお、政府の試算では、輸出停止により約60万トンが、国民の購買力に応じた消費に向けられるとし ている。 国家統計局（ＩＮＤＥＣ）によると、2006年２月の骨付きバラの１キログラム当たり小売価格は前年 同月比21.8％高、また前月比0.4％高、ひき肉はそれぞれ同23.4％高、2.0％高となった。 輸出税の引き上げ対象の拡大も決定 また、政府はこれまでは骨なし牛肉(生鮮および冷蔵、冷凍)のみが対象であった輸出税の５％から15 ％への引き上げ(2005年11月18日付け経済生産省決議第653/2005号)を同省決議第113/2006号(３月８日付 け)により、枝肉、骨付き牛肉、調製または保存処理した牛肉・くず肉・血(ソーセージ類を除く)、牛肉 のエキスおよびジュースも引き上げの対象とすることも決定した。 これらの措置を公表したミチェリ経済生産大臣は「政府の意図は、国内の基本食料の一つである牛肉 の国内市場向け供給量を需要量に合わせることである」と説明し、さらに「今後、国内食肉市場を日々 監視した上で、採用した措置に対して価格の展開や需要動向にどのような反応が出るかを把握し、今回 の措置の採用期間内に輸出再開について判断することになる」としている。 この発言後、経済生産省は家畜の価格形成部門の監視を強化することを決定した。国家競争擁護委員 会(ＣＮＤＣ)が家畜委託販売業者、スーパーマーケットなどによる寡占取引がないかどうかを監視する ため、リニエルス市場に弁護士とエコノミスト10名で構成される検査官チームを常駐させる。価格取り 決めに当たり、不正な操作があった場合は、罰金その他の罰則の適用を提言することとなっている。 業界団体は対応に苦慮 一方、輸出停止の決定を受け、輸出パッカーは対応に苦慮している。各団体からの公式なコメントは 発表されていないが、パッカー部門の約８割の企業を傘下に収めるアルゼンチン牛肉輸出連合(ＡＢＣ) では、工場閉鎖と従業員の解雇を余儀なくされるのではとの懸念を抱いている。また、同連合の会長で、 国内最大手のスイフト社のフーネス社長は現地紙のインタビューに対し、｢政府が雇用と国外へのイメ ージを勘案せずにこのような措置に踏み切ったことは理解できない｣と語っている。 なお、現地報道によると、ミチェリ大臣は牛肉の国内価格が下がらない場合は、輸出禁止をさらに180 日間延長する可能性も示唆している。また、15日には、キルチネル大統領自らが国民に向け「価格が下 がるまで牛肉を買わないようにしよう」と呼びかけるなど、牛肉をめぐる情勢はいっそう混とんとした 様相を呈している。 【ﾌﾞｴﾉｽｱｲﾚｽ駐在員 横打 友恵 平成18年３月15日発】
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