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フィッシャー・ボエル委員（農業・農村開発担当）は３月20日、ＥＵの農相理事会において、鳥インフ ルエンザ発生により低迷する家きん肉の需要に対処するため、家きん肉部門に対する新たな市場政策を検 討することを表明した。 家きんにおける共通市場政策 現在、家きん肉における共通市場政策としては輸出補助金があるが、牛肉や豚肉などで講じられる民間 在庫補助のような市場政策は用意されていない。 最近のＥＵ域内・外における鳥インフルエンザの発生により、家きん肉の消費が低迷し、域内在庫が大 きく増加している。このような中、欧州委員会は、家きん肉に関する唯一の市場政策として輸出補助金単 価の引き上げにより対応してきた。例えば、冷凍鶏肉の輸出補助金については、本年初めには１キログラ ム当たり24ユーロ（3,432円：１ユーロ＝143円）であったものが、これまで３度の引き上げにより、現在、 同40ユーロ（5,720円）と大幅に増額されている。しかしながら、域外の多数の国が疾病の発生を問題とし た衛生対策として家きん肉の輸入停止措置を講じる中、この輸出補助金単価の引き上げだけでは消費減退 や価格低迷に対する対応として限界があると判断した。 具体的な対策の内容は未定 今回の農相理事会では家きん肉部門に対する新たな市場政策について、現時点では具体的な内容の提示 は行っていない。事案ごとに、また、すでに各加盟国で実施されている対策なども考慮して検討を行うと している。 その検討方向については、現行の共通市場政策の拡充が最も適切で早急に対応できる解決策であるとし ている。なお、これに伴い生じる財政負担については、ＥＵが50％を負担するとしている。ただし、家き ん肉をめぐる状況は各加盟国で異なるとして、新たな対策は必要とする加盟国のみを対象に実施するとし ている。 フィッシャー・ボエル委員は、農相理事会終了後の記者会見において、個人的な意見と断った上で、新 たな市場政策として、種卵や初生ひなの処分対策を例示している。現状への対処としては、まず生産を抑 制することが必要であるが、仮にこのような対策を講じたとしても、牛や豚に比べ生産サイクルの短い家 きんについては今後の生産への影響も少ないとしている。 今後、欧州委員会において欧州議会および農相理事会に早急に提出できるよう検討を進め、次回４月25 日の同理事会において具体的な提案が行えるよう準備を進めるとしている。 ＥＵにおける鳥インフルエンザの発生現状の確認および今後の警戒について呼び掛け キプリアヌ委員（保健・消費者保護担当）は３月20日、農相理事会において、ＥＵやその周辺地域にお ける鳥インフルエンザの発生状況などを説明した。 これまでのところ、ＥＵにおいてＨ５Ｎ１型の高病原性鳥インフルエンザの野鳥での感染が確認された のは11カ国であり、家きんへの感染が確認されたのはフランスとスウェーデンの２事例のみとなっている。 また、イスラエルの七面鳥農場において高病原性鳥インフルエンザの感染が確認されたことから、同国 からの生きた鳥や非加熱の家きん肉製品などの輸入を一時停止したことを説明した。 さらに、エジプトやナイジェリアなどのアフリカ諸国で感染が確認されており、今後、アフリカから欧 州に向けて渡り鳥が飛来する季節となることから、ＥＵ域内における感染拡大を防止するためには引き続 き警戒が必要であると呼び掛けた。 【ﾌﾞﾘｭｯｾﾙ駐在員 和田 剛 平成18年３月22日発】
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