週報「海外駐在員情報」

平成18年9月19日号（通巻736号）

◎欧州委、2007-13年の農村開発予算の配分を決定 (full story)

【ﾌﾞﾘｭｯｾﾙ駐在員　山﨑 良人 平成18年９月13日発】 欧州委員会は９月12日、2007－13年の各年、各加盟国
の農村開発予算の配分を決定した。今回配分した予算額は、７年間の総額で776億6,277万ユーロ（11兆7,271
億円：１ユーロ＝151円）となっており、これの各加盟国への配分は、2000-06年の農村開発予算の実績や、
ＥＵ全体の開発速度に照らして開発が遅れている地域数などを加味して決定されている。

◎米国畜産関係者は、韓国の米国産牛肉輸入再開決定を歓迎 (full story)

【ﾜｼﾝﾄﾝ駐在員　郷 達也 平成18年９月13日発】ジョハンズ米農務長官は９月７日、韓国が、米国内の36カ所
の食肉処理施設においてと畜された30カ月齢未満の骨なし牛肉の輸入再開を認めると決定したことを発表し
た。これを受けて、米国内の畜産関係団体や食肉処理業者は、この結果を評価するとともに韓国向けの輸出
への期待を表す声明を公表した。また、米国農務省（ＵＳＤＡ）は同月12日に公表した農産物の需給見通し
において、韓国市場の再開の効果を織り込み、2006年および2007年における牛肉の輸出予測数量を上方修正
した。

◎豪州のラム肉生産、引き続き好調を維持と予測 (full story) 【シドニー駐在員　井田俊二平成18年９月14日発】豪州食肉家畜生産者事業団（ＭＬＡ）は、９月、2006 ～10年までの羊肉の中期需給見通しの更新版を公表した。これによると、2006年のラム肉生産は、国内外の強い需要を背景として増加し、過去最高となると予測している。また、中期的には、羊毛価格の低迷や干ばつなどの影響により伸び率は低下するものの引き続き増加傾向を維持し、価格は引き続き高水準で推移すると予測している。

◎３ＩＭＰでハラル事業を推進（マレーシア） (full story)

【ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ駐在員　斎藤 孝宏 平成18年９月13日発】マレーシア政府は８月18日、2006年から2020年に至る
第三次産業基本計画（３ＩＭＰ）を発表した。３ＩＭＰは、同国を2020年までに先進国の仲間入りをさせる
とする2020年ビジョンにリンクさせた最終段階とされている。製造業、サービス業および農業を三本柱とし、
この期間の年平均の経済成長率を6.3％、そのうち農水産業の成長率を5.2％とする目標を設定している。中
でもハラル事業を振興するとし、原料の調達に関しては農業の大規模化と効率化などを進めるとしている。

◎ブラジル、牛肉は増加、鶏肉は減少の輸出見通し (full story)

【ﾌﾞｴﾉｽｱｲﾚｽ駐在員　松本 隆志 平成18年９月13日発】ブラジルの関係団体は、牛肉輸出については、ロシア
向けの輸出再開、中東や東欧向けの輸出拡大により、前年に比べ伸びるとの見通しを示している。一方、鶏
肉輸出については、鳥インフルエンザ発生による鶏肉輸入国における需要の減退が続いていることから、減
少するとの見通しを示している。

週報「海外駐在員情報」

平成18年9月19日号（通巻736号）

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