★ 事業団通信

畜産振興事業団の新しい業務と組織について

企画情報部

�T．畜産振興事業団は、昭和４１年以来、行政庁の御指導と関係者の御支援、御協
　力の下に輸入牛肉の販売業務を実施してきましたが、御存知のとおり本年４月か
　ら牛肉の輸入自由化が行われ、事業団の輸入牛肉の売買業務も終了しました。平
　成３年度からは、事業団が保管している輸入牛肉の売渡しの業務を除き、輸入牛
　肉の売買に関与しないこととなり、これに伴って、業務や組織が大きく変更にな
　りましたので、ここに紙面を借りてその概要を説明させていただきたいと思いま
　す。

　　なお、従来から実施している指定食肉及び指定乳製品等の価格安定業務、指定
　助成対象事業に対する助成業務等とともに、昭和６３年の「畜産二法」により事
　業団の業務に新たに加えられた畜産物に関する情報の収集・提供業務及び肉用子
　牛生産者補給交付金等の交付業務の充実を図るべく更に力を入れていくこととし
　ており、引き続き、行政と一体となって、我国の畜産物価格の安定と畜産の振興
　等を図っていく所存であります。

１．畜産振興事業団の業務の概要

  本年４月以降の畜産振興事業団の業務は、以下の８本の柱となります。

（１）畜産の価格安定業務

�@　生産者団体の行う指定乳製品、指定食肉又は鶏卵等の調整保管に要する経費に
　ついての助成

�A  指定食肉（国産豚肉及び国産牛肉）の買入れ、売渡し、保管

�B  国産の指定乳製品（バター、脱脂粉乳、れん乳）の買入れ，売渡し、保管

�C  指定乳製品等の輸入、売渡し、保管

（２）乳業者等に対する債務保証

（３）学校給食牛乳供給事業に対する補助

（４）指定助成対象事業に対する補助又は出資

（５）畜産物に関する情報の
      収集、整理、提供
      （平成元年度〜）

（６）加工原料乳生産者補給
      交付金の交付

（７）肉用子牛生産者補給交
      金等の交付（平成２年度〜）

（８）畜産物の需要増進

２．組織について

  上記のような業務の変更等に伴い、本年４月から下表のとおり事業団の組織改正
を行い、新たに企画情報部を設置するとともに、ベルギーのブラッセルに海外駐在
員事務所を設置するなど、新しい体制の下で業務の的確な実施に努めていくことと
しております。

�U．新たに、事業団の業務に加えられたもののうち、肉用子牛生産者補給交付金等
　の交付業務につきましては、既に機会あるごとに説明やパンフレット等飼料でご
　承知のことと思いますので、畜産物に関する情報の収集・提供業務と従来から実
　施している事業で、事業内容が特に拡大された需要増進事業について、その概要
　を説明させていただきます。

１．畜産物に関する情報の収集・提供事業

（１）事業の趣旨
  牛肉の輸入割当制度の廃止等国際化の進展に対応して、畜産物の価格変動が著し
くなると見込まれる中で、関係者に必要な情報を的確に提供し、適切な価格形成に
資するとともに、我が国の畜産関係者が輸入自由化等に対応して体制の整備を行う
ために必要な内外の先進的事例や政策動向等の情報を提供するなど、特殊法人とし
ての公の立場に立ちつつ、次のような内外の情報を収集し、整理し、国内の関係者
へ提供し、もって我国の畜産の振興に資することとしております。

（２）事業の内容
�@  海外情報収集事業
　海外情報は、海外駐在員の収集する情報に加えて、事業団職員等による現地調査
等を実施するとともに、刊行物等の資料購入を行う。

�A  国内情報収集事業
　政府統計等に加えて、国内の畜産物の生産、流通について事業団職員等による現
地調査や情報交換会議の開催による情報収集を実施し、さらに公表統計で不足する
食肉の需給、流通に関する調査を行うとともに、刊行物等の資料購入を行う。

�B  内外情報提供事業
　収集、分析、整理した情報を関係各分野のニーズに即し、定期刊行物（月報「畜
産の情報」、畜産物市況週報等）、デビオ等の映像情報等の情報提供手段を用いて
提供する。

２．需要増進事業

（１）事業の趣旨
　牛肉の輸入割当制度の廃止等国際化の進展に対応して、畜産物価格お安定と畜産
振興を図っていくためには、各種の事業実施と合わせて、畜産物の需要拡大等を図
っていくことが不可欠である。このため、従来から行っている新聞、雑誌等による
需要拡大事業に加えて、新たに、次の事業を行うこととしております。

（２）事業の内容
�@　特産畜産物フェア
　全国各地の特産の乳製品、食肉加工品等のうち全国的には十分知られていないも
のを、行政機関等の協力を得ながら、都内の展示場等で一同に集めて都会の消費者
に紹介と販売を行うことにより、国内畜産物の需要の拡大を図る。

�A　需要開発調査研究
　新たな畜産物需要の開発を促進するため、大学の研究者等から畜産物の需要を拡
大に資する調査基礎テーマを募集し、審査、選定の上、調査研究費を交付する。

             正誤表（「畜産の情報」平成３年４月号）

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