農林水産省畜産局畜政課畜産振興推進室
最近における畜産物の需給及び価格の動向、畜産経営の動向等我が国の畜産をめ ぐる内外の諸情勢の変化に対処して、畜産物の安定的な供給と畜産経営の健全な発 展を図るため、次の事項に重点をおいて平成５年度の政府予算案が決定しました。 平成５年度畜産局予算の概算決定額は、総額172,480百万円（前年度比100.1％） となっています。 ① 生産性の向上等経営体質の強化及び畜産物需給動向への的確な対応を主眼とし て整合性のとれた総合的な生産・流通・消費対策を展開すること。 ② 草地開発、畜産環境整備等草地畜産基盤の総合的な整備を①と一体的に推進す ること。 ③ 配合飼料価格の安定、外国産飼料用麦の買入・売渡しと飼料穀物の備蓄、国内 産飼料用麦の生産・流通の促進等流通飼料対策の適切な推進を図ること。 ④ 加工原料乳、食肉、肉用子牛、鶏卵等畜産物の価格安定対策の適正な推進を図 ること。 特に、最近の畜産をめぐる情勢の変化に対応して、肉用牛生産の振興、ゆとりあ る酪農経営の創出、環境保全型畜産の推進、自給飼料基盤の拡大等を図ることとし、 関連施策の充実強化を図ることとしております。 なお、平成５年度の畜産局予算の概算決定額を総括して示すと表のとおりです。 以下、その概要を紹介します（カッコ内は、４年度予算額）。 表 平成５年度畜産局予算の概算決定額総括表 単位：百万円
| 事 項 | 4年度 予算額 |
5年度概算 決定額 |
対前年比 |
| （非 公 共） | |||
| 1 肉用子牛等対策 | 100,608 | 100,608 | 100.0 |
| 2 畜産活性化総合対策 | 15,463 | 15,829 | 102.4 |
| 3 配合飼料価格安定対策 | 360 | 330 | 91.7 |
| 4 食管会計繰入れ | 300 | 300 | 100.0 |
| 5 飼料用麦流通促進対策 | 930 | 914 | 98.3 |
| 6 加工原料乳不足払 | 26,915 | 26,915 | 100.0 |
| 7 学校給食用牛乳供給事業 | 5,434 | 5,323 | 98.0 |
| 8 鶏卵価格安定事業 | 1,326 | 1,236 | 93.2 |
| 9 その他 | 12,721 | 12,974 | 102.0 |
| （公 共） | |||
| 飼料生産基盤整備 | 25,379 | 23,842 | 93.9 |
| 畜産環境総合整備 | 4,337 | 4,883 | 112.6 |
| ほかに、畜産振興資金 | 23,000 | 23,000 | 100.0 |
（注）肉用子牛等対策の４年度予算額及び５年度概算決定額には、他の事項の予算 を一部含む。 １ 肉用子牛等対策 100,608百万円（100,608百万円） 牛肉の輸入自由化に対処するため、肉用子牛生産安定等特別措置法に基づき、牛 肉等の関税収入を特定財源とした対策を引き続き実施する。 （１）畜産振興事業団による施策 79,935百万円（79,197百万円） 肉用子牛の価格低落時における生産者補給交付金等の交付、指定食肉（牛肉・豚 肉）の価格低落時における買入・調整保管、食肉等の生産・流通の合理化等の事業 に対する助成、食肉等の生産・流通に関する情報の収集・提供、需要の増進等を行 う。 （２）国による施策 20,673百万円（21,410百万円） 肉用牛生産の合理化、食肉等の流通の合理化その他食肉等に係る畜産の振興に資 する施策を実施する。 ２ 畜産活性化総合対策 15,829百万円（15,463百万円） 畜産主産地の活性化を図るとともに、畜産物の需給動向に的確に対応するため、 生産から流通・消費に至る各種事業を、地域の特性に即しつつ、総合的・有機的に 実施する。 ＜主な新規施策＞ （１）肉用牛生産効率化事業 1,781百万円（0） 地域資源の有効活用と地域農業の有機的連携を基本とする合理的な肉用牛生産に 取り組む生産組織を育成するため、都道府県段階及び市町村段階における推進体制 を整備するとともに、中核的な繁殖、肥育施設等を整備する。 （２）ゆとり創出酪農集団育成対策事業 202百万円（0） 生産性の向上を図りつつ、酪農経営にゆとりを創出するため、共同作業や分業等 の集団的取組みを積極的に支援するとともに、このような集団活動を実施するのに 必要な哺育育成、飼料生産、ふん尿処理等の共同利用施設等の整備を行う。 （３）新搾乳システム定着化事業 314百万円（0） 生産性の向上を図りつつ、酪農経営の労働時間の短縮を図るため、労働時間の５ 割を占める搾乳時間を大幅に短縮しうる新搾乳システム（フリーストール・パーラ ー方式等）について、技術の収集・分析、技術の改善、標準化等を図ることにより、 我が国に適した新搾乳システムの普及・定着化を推進する。 （４）環境保全型畜産確立対策事業 2,155百万円（0） 家畜ふん尿の総合的な利用体制を確立するとともに、耕種農業における化学肥料 の利用を節減し、環境への負荷の少ない環境保全型農業の推進を図る観点から、畜 産環境保全に関する方針等の作成、都道府県段階で耕種部門との連携、堆きゅう肥 の需給調整等を行う堆きゅう肥総合利用センターの設置及び堆きゅう肥処理施設、 堆きゅう肥保管利用施設、浄化処理施設等の整備を総合的に推進する。 （５）自給飼料生産拡大対策事業 505百万円（0） 自給飼料生産基盤の拡大を図るため、土地、労働力、技術等を総合的にマネジメ ントする粗飼料生産組織体を育成し、この下で、転作田、水田裏、耕作放棄地等で の集団的飼料作物生産、稲わら等の利用調整、飼料生産利用機械施設の整備等を総 合的に推進する。 ３ 飼料基盤・畜産環境整備対策（公共事業）28,725百万円（29,716百万円） （１）飼料生産基盤整備 畜産活性化総合対策（非公共）との一体的な連携の下、草地の造成整備の計画的 な推進を図る。うち、新たに道営公共牧場整備事業において大家畜畜産経営の低コ スト・省力化等を図るため、北海道における公共牧場の草地及び牧場施設の一体的 整備を行うとともに、公社営畜産基地建設事業において沖縄県に係る補助率（2／3） を設定する。 （２）畜産環境総合整備 4,883百万円（4,337百万円） 家畜排せつ物の土地還元、公共牧場の緑資源の地域住民への提供等により、畜産 環境の総合的整備を促進する。うち、公共牧場機能強化事業において公共牧場の有 する緑資源等の提供による｢ふれあい機能｣の拡充を図るため、草地面積規模要件を 緩和するとともに、別に、生活関連重点化枠として中山間地域における公共牧場の 緑資源を活用して地域住民の生活環境の整備を促進する。 ４ 流通飼料対策 （１）配合飼料価格安定対策事業 330百万円（360百万円） 配合飼料価格の大幅な変動が畜産経営に与える影響を緩和するための価格差補て ん金（異常補てん）の原資を造成する。 （２）飼料穀物の輸入･備蓄（食料管理特別会計輸入飼料勘定繰入れ） 300百万円（300百万円） 外国産飼料用大麦及び小麦の買入れ、保管及び売渡し並びに飼料穀物（とうもろ こし・こうりゃん、大麦）の備蓄を行う。 （３）飼料用麦流通促進対策事業 914百万円（930百万円） 飼料用麦流通促進を図るため、飼料用麦流通促進奨励補助金の交付を行う。 ５ 畜産物価格安定対策等 （１）指定生乳生産者団体補給交付金 26,915百万円（26,915百万円） 加工原料乳についての不足払いを行う。 （２）学校給食用牛乳供給事業交付金 5,323百万円（5,434百万円） 学校給食用牛乳の供給日数の拡大に応じた助成を行う。 （３）鶏卵価格安定事業 1,236百万円（1,326百万円） 鶏卵価格の低落時に交付する価格差補てん金の原資の造成を行う。 ６ 畜産振興基金 23,000百万円（23,000百万円） 酪農又は肉用牛生産の生産行程の総合的な改善を行う生産方式の導入を図るため、 引き続き、施設・機械の購入・設置、繁殖牛、肥育牛及び優良乳用牛の購入・育成 等に必要な資金の無利子貸付けを行う。 ７ その他 家畜伝染病予防対策、家畜改良センターにおける対策、動物検疫所の整備、畜産 技術協力推進事業等国が主体的に実施する施策を行う。 以上が平成５年度の畜産局予算の概算決定額の概要ですが、これらの事業内容を 十分に検討の上、ご活用頂くことを期待しています。