★農林水産省から
農林水産大臣官房調査課 河内野 慎也
農業観測は、農産物及び農業生産資材の需給・価格の見通し等に関する情報を 提供し、農業生産者及び関係者による農産物の生産、出荷、資材購入等に関する 合理的な計画の樹立、ひいては農業経営の安定に資することを目的として、昭和 27年度以来、農林水産統計観測審議会農業観測部会の審議を経て、作成・公表し ているものである。 ここでは、去る６月５日に公表された「平成10年度農業観測」のうち食肉（牛 肉、豚肉、鶏肉）について、その概要を紹介する。 なお、本文中の変動の幅を表す用語は次の通りであり、特に断り書きのない限 り前年度（前年同期、前年同月等）に対するものである。 ［変動の幅を表す用語］ わずか ±2％台以内 や や ±3〜5％台 かなり ±6〜15％台 かなりの程度 ±6〜10％台 かなり大きく ±11〜15％台 大 幅 ±16％以上
最近の食肉の消費量を 1 人 1 年当たり供給純食料でみると、７年度は、豚肉 がわずかに減少したものの、牛肉はやや増加し、鶏肉はわずかに増加した（図１）。 ８年度は、顕著な伸びを続けてきた牛肉が､狂牛病(牛海綿状脳症、BSE)問題、腸 管出血性大腸菌O157による食中毒の影響等によりかなりの程度減少した一方で、 豚肉、鶏肉はわずかに増加した。９年度は、牛肉が回復傾向となったものの、豚 肉、鶏肉は景気の低迷等もあり、わずかに減少したとみられる。 次に、食肉全体（牛肉＋豚肉＋鶏肉）の消費について最近の動向をみると、輸 入牛肉の消費量が高い伸びで推移してきたこと等から、7 年度までは食肉全体の 消費量も増加傾向で推移してきた（図２）。一方で、７年度後半頃からは食肉消 費の国産回帰や銘柄食肉志向の強まり等の動きもみられるようになった。 ８年度は、狂牛病や腸管出血性大腸菌 O157による食中毒の影響等により､牛肉 消費が大きく減退したことから、食肉全体でも 1.3％減となった。 ９年度は、牛肉消費が回復傾向にあるものの、食肉全体ではわずかに減少して いるとみられる。これは、比較的単価が高い国産品への回帰や銘柄志向がみられ るなか、９年４月以降の消費税率の引上げ等による消費者負担の増加に加え、秋 以降、景気後退感が強まり家計の消費支出が落ち込むなかで、食料費支出に対す る消費態度も慎重になっていること等が影響しているとみられる（図 3 ）。 なお、最近の家計消費における生鮮食肉の購入は、８年度以降、豚肉、鶏肉に ついて数量が伸び悩んでいるが、単価は各品目ともに上昇傾向となっている（図 ４）。これは、比較的単価の高い国産品の購入割合が高まっているとみられるこ とに加え、卸売価格の上昇や円安傾向を背景に小売価格の引下げや特売の実施が 抑制されていること、消費税率が引き上げられたこと等を反映しているものとみ られる。 ◇図１：食肉の 1 人 1 年当たり消費量（63年度＝100）◇ ◇図２：食肉の1人1年当たり消費量◇ ◇図３：家計消費における実質消費支出（ 1 人当たり、全国、全世帯）◇ ◇図４：家計消費における食肉の購入数量と単価等（指数：昭和63年度＝100）◇
消 費 牛肉の 1 人 1 年当たり消費量は増加傾向で推移してきたが、８年度は、イギ リスの狂牛病問題､腸管出血性大腸菌 O157による食中毒の影響等により 7.4％減 となった（図 5 ）。 ◇図５：牛肉の１人当たり消費量の増減率◇ 9 年度は、減少の大きかった前年度に比べるとおおむね回復傾向で推移したこ とから、3.8％増の8.0kgとなった。このうち、家計消費は、年度全体では 2.2％ 増の3.3kgとなったものの、 9 年秋以降は、景気停滞の影響もあるとみられ伸び 悩んだ。一方、加工・外食等消費は、堅調な調理食品需要等を背景に回復傾向と なり、 ９年10月以降伸び率は縮小傾向となったものの、年度全体では4.9％増の 4.7kgとなった。 最近の牛肉の消費量は、狂牛病や腸管出血性大腸菌O157による食中毒の影響に より低水準で推移した８年度に比べ回復傾向にあるものの、10年度は、家計消費 は、最近の景気低迷の影響もあり、ほぼ前年度並みになるとみられる。一方、加 工・外食等消費は、景気低迷の影響もあるとみられるものの、調理食品等の需要 が比較的堅調であるとみられること等により、前年度並みないしわずかに増加す るとみられることから、全体では、前年度並みないしわずかに増加すると見込ま れる。 供 給 国内生産 成牛の枝肉生産量は、7 年度以降減少しており、9 年度についても、肉用種が 2.5％増となったものの、乳用種が7.8％減となったことから､成牛全体では､ 3.2 ％減の52万8,500トンとなった。 また、最近では、乳用種飼養頭数に占める交雑種（乳用牛と和牛の交雑種）の 割合や食肉中央卸売市場における交雑種の取引割合が高まる傾向にあることから、 乳用種と畜頭数に占める交雑種割合も上昇しているものとみられる（図 6 ）。 ◇図６：交雑種の生産動向◇ 10年度の成牛と畜頭数は、おおむねこの時期に出荷を迎えるとみられる子牛の 生産動向（肉用種は出荷時から約30か月前、乳用種は出荷時から約22か月前の子 牛の生産動向）等からみると、肉用種はやや減少するとみられ、乳用種はわずか に減少するとみられることから、全体ではわずかに減少すると見込まれる。また、 成牛の枝肉生産量は、こうした成牛と畜頭数の動向から、わずかに減少すると見 込まれる。 輸 入 牛肉の輸入量は、増加傾向で推移してきたが、８年度は、狂牛病問題、腸管出 血性大腸菌O157による食中毒の影響等による輸入牛肉需要の減退から､7.2％減と なった。 ９年度は、牛肉消費が回復傾向となる一方、国内生産量が引き続き減少したこ とから、冷蔵品は5.2％増､冷凍品は10.7％増となり､全体では7.8％増の65万 9,0 00トンとなった。 10年度の牛肉の輸入量は、消費量が前年度並みないしわずかに増加するとみら れるなか、国内生産量がわずかに減少するとみられることから、わずかに増加す ると見込まれる。このうち冷凍品は、やや増加すると見込まれ、冷蔵品は、ほぼ 前年度並みになると見込まれる。 価格 去勢和牛の枝肉卸売価格（東京、全規格平均）は、２年度以降低下傾向で推移 してきたが、８年度以降、国内生産量が減少する一方で、国産品需要が強くなっ たことから上昇しており、９年度は 3.5％高となった。乳用肥育去勢牛（東京、 全規格平均）は、輸入牛肉との競合による影響から２年度以降おおむね低下傾向 で推移してきたが、７年度後半から８年度にかけては、国産品需要の強まり等か ら上昇した。 9 年度は、国内生産量の減少等から7.3％高となった。 ◇図７：牛枝肉の卸売価格（省令規格）◇ このような動向を反映して省令規格の枝肉卸売価格（去勢牛B−３、B−２規格 の東京、大阪市場の加重平均）は、６年度までは低下傾向で推移してきたが、７ 年度は 0.6％高となり、8 年度は10.2％高となった（図 7 ）。 9 年度は、国内 生産量が減少したなかで､需要がおおむね堅調であったこと等から 3.8％高の1,1 94円／kgとなった。 10年度の牛枝肉の卸売価格（省令規格）は、国内生産量がわずかに減少すると みられるものの、輸入量がわずかに増加するとみられること等から、ほぼ前年並 みになると見込まれる。
消 費 １人１年当たりの豚肉消費量は、ほぼ横ばいで推移してきたが、８年度は、牛 肉の消費が大きく減少するなかで､豚肉消費は比較的堅調に推移し1.4％増となっ た（図 8 ）。 ◇図８：豚肉の１人当たり消費量◇ ９年度は、牛肉消費の回復等から、全体で 2.7％減の11.3kgとなった。このう ち家計消費は、年度当初の小売価格の上昇の影響もあり1.2％減の4.7kgとなり、 加工・外食等消費は、3.7％減の6.6kgとなった。 10年度の豚肉の家計消費はほぼ前年度並みになるとみられる。また、加工・外 食等消費は、減少傾向で推移してきた加工品向け需要が回復しつつあること等も あり、ほぼ前年度並みになるとみられることから、全体でもほぼ前年度並みにな ると見込まれる。 供給 国内生産 豚枝肉の生産量は、近年、減少傾向で推移してきたものの、9 年度は、７年度 以降の堅調な卸売価格等を背景に子取り用めす豚頭数が回復傾向となったことに 加え、前年度の減少要因の 1 つであった冬期のPED（豚流行性下痢）の集団発生 が本年初頭はみられなかったこと等を反映して2.0％増の 128万8,000トンとなっ た（図 9 ）。 ◇図９：肉豚と畜頭数と豚枝肉卸売価格◇ 最近の肉豚と畜頭数はわずかに増加しているものの、子取り用めす豚の飼養動 向等からみて、10年度の肉豚と畜頭数はほぼ前年度並みになると見込まれる。ま た、豚枝肉の生産量は、こうしたと畜頭数の動向から、ほぼ前年度並みになると 見込まれる。 輸 入 豚肉の輸入量は、国内生産量の減少等を反映して増加傾向で推移してきたが、 ９年度は、期首在庫量が高水準であったこと、口蹄疫の発生に伴い台湾産豚肉の 輸入が禁止されたこと等から、冷蔵品が23.4％減、冷凍品が21.5％減となり、全 体では22.0％減の51万 7,500トンとなった。 10年度の豚肉の輸入量は、消費量、国内生産量ともにほぼ前年度並みとみられ るなかで、期首在庫量は高水準であった前年度に比べ低い水準にあること、台湾 からの輸入禁止後大きく減少していた冷蔵品輸入は、他の輸入先国からの輸入増 により減少率が縮小傾向にあること等から、やや増加すると見込まれる。 価格 豚枝肉の卸売価格（省令規格）は、７年度以降、国内生産量の減少等からおお むね堅調に推移してきた（図10）。９年度は、台湾産の輸入禁止に伴う冷蔵品輸 入の減少等国産品の価格を押し上げる要素があったものの、消費量がわずかに減 少したこと、国内生産量が回復したこと、さらに９年夏季の価格高騰に対処して 関税の減免措置が 8 月の 1 カ月間発動されたこと等から、0.8％安の485円／kg となった。 ◇図１０：豚枝肉の卸売価格（省令規格）◇ 10年度の豚枝肉の卸売価格（省令規格）は、消費量、国内生産量ともにほぼ前 年度並みとみられるなか、輸入量がやや増加するとみられること等から、わずか に下回ると見込まれる。
消 費 鶏肉の 1 人 1 年当たり消費量は、わずかな増加傾向で推移してきたが、９年 度は、家計消費が2.4％減の3.6kg、加工・外食等消費が1.3％減の7.3kgとなった ことから、全体でも1.7％減の10.9kgとなり､景気低迷により減少した５年度以来、 ４年ぶりの減少となった（図11）。これは、前年度減退した牛肉消費の回復に加 え、景気の停滞も影響しているとみられ、景気後退感が強まった９年秋以降の減 少幅が大きくなっている。 10年度の鶏肉の家計消費量は、銘柄鶏肉等の需要が堅調に推移するとみられる ものの、一般鶏肉の需要が伸び悩むとみられることから、ほぼ前年度並みになる とみられる。一方、加工・外食等消費量は、最近の景気低迷の影響もあり前年度 並みないしわずかに減少するとみられることから、10年度の鶏肉の消費量は、全 体では前年度並みないしわずかに減少すると見込まれる。 ◇図11：鶏肉の 1 人当たり消費量◇ 供 給 国内生産 鶏肉の生産量は、飼養戸数の減少等を反映して63年以降おおむね減少傾向とな っており、 9 年度は、消費の低迷等による 5 月以降の卸売価格の大幅な下落に 伴い、10月以降生産者による自主的な減産が実施されたこと等から、1.5％減の1 22万トンとなった。 10年度の鶏肉の生産量は、需要の低迷等を背景とした生産者による自主的な減 産の取組が継続されること等から、わずかに減少すると見込まれる。 輸 入 鶏肉の輸入量は、主に加工・外食等消費用として増加傾向で推移してきたが、 ９年度は、引き続き為替相場が円安傾向で推移するなか、在庫量が高水準であっ たこと、需要が低迷したこと、国産品の卸売価格が大きく下落したこと等から、 11月までは前年同期を14.4％下回った。しかし、12月以降は、タイバーツ相場の 急落の影響等によりタイ産の輸入が増加したこと等から前年同期を上回っており、 期間全体の輸入量は9.7％減の49万 7,900トンとなった。 また、鶏肉調製品（焼き鳥、チキンナゲット、唐揚げ等）の輸入量は、堅調な 調理食品需要等を背景に、最近の円安傾向の下でも高い伸びで増加しており、９ 年度は、18.4％増の 8 万570トンとなった。主な輸入先国別にみると、タイ産は 16.4％増の３万5,800トン、中国産は30.2％増の ３万2,890トンとなっており､中 国産の輸入シェアが拡大傾向にある。 なお、タイ産は、 9 年 7 月以降、タイバーツ相場の下落の影響により、輸入 単価が前年同月を下回って推移していることから、輸出競争力を強めているとみ られる（図12）。しかし、中国産も、競合するタイ産の輸入単価の下落につられ、 円安にもかかわらず単価上昇が抑制されていること、日本国内の調理食品需要が 堅調に推移していること等から、輸入量は引き続き高い伸びで推移している。こ のため、９年度のタイ産の輸入シェアは44.4％とほぼ前年度並みとなっている。 10年度の鶏肉の輸入量（調製品を含む。）は、消費量が前年度並みないしわず かに減少するとみられるものの、国内生産量がわずかに減少すると見込まれるこ と等から、ほぼ前年度並みになると見込まれる。なお、主要な輸入先国別にみる と、輸出競争力が回復傾向にあるタイ産が増加するとみられるものの、他の国は、 加工・外食等需要の低迷や円安傾向等から前年度並みないし減少すると見込まれ る。 ◇図12：鶏肉調製品の主要輸入先国別の輸入単価と輸入量 （ 9 年度、対前年同月増減率）◇ 価 格 ブロイラーの正肉卸売価格（東京）を部位別にみると、８年度は、国内生産が 減少するなかで需要が堅調に推移したこと等から、「もも肉」は11.8％高、「む ね肉」は17.3％高となった（図13）。 ９年度は、牛肉需要の回復等の影響から国産ブロイラー需要が弱まったなかで、 年度前半の在庫量が高水準であったこと、中国産冷蔵品の輸入が増加したこと等 から５月以降下落しており、年度を通じては｢もも肉｣は8.1％安の566円／kg､｢む ね肉」は12.9％安の277円／kgとなった。なお、10月以降､「もも肉」は、生産者 による自主的な減産の取組もあり下落率が12％台から３％台へと縮小傾向となっ たものの、「むね肉」は、引き続き需要の低迷から前年同月を14〜19％程度下回 って推移した。 10年度のブロイラーの正肉卸売価格は、消費量が前年度並みないしわずかに減 少するとみられるものの、生産量がわずかに減少するとみられること、輸入量が ほぼ前年度並みとみられること等から、需要の低迷等から大きく下落した前年度 に比べ､「もも肉」は前年度並みないしわずかに上回ると見込まれる。一方､「も も肉」とは相対的に需要の弱い「むね肉」は、生産量がわずかに減少するとみら れるものの、加工・外食等消費の低迷もあり、前年度並みないしわずかに下回る と見込まれる。 ◇図 13：ブロイラー正肉の卸売価格（東京）◇
一昨年度の「BSE（狂牛病）問題」､昨年度の「台湾産豚肉の輸入禁止」と、農 業観測の作成・公表の時期になると、畜産物需給を大きく左右する問題がここ２ 年続けて起きてきた。今年度については、このような突発的な問題はなかったも のの、昨年秋以降停滞している景気の動向､140円台まで円安が進行してきた為替 相場の動向、さらに、４月の高温、その後、一転しての多雨、日照不足の傾向が みられる気象動向等、今後の畜産物需給の変動を招きかねない要因が存在してお り、注視していかねばならない。 なお、今回は、「平成10年度農業観測」のうち、食肉（牛肉、豚肉、鶏肉）に ついてその概要を紹介したが、このほか、牛乳乳製品、鶏卵、さらにその他の主 要農産物、農業資材（飼料等）及び海外農産物についても、その需給・価格の動 向及び見通しを掲載しているのでご参照いただきたい。
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