企画情報部 安井 護
「景気は低迷状態が長引き、極めて厳しい状況にある」。 9 月 8 日に経済企画庁が発表した月例経済報告は、景気が依然として厳しい 状況にあることを伝えている。特に、低調な個人消費については、「収入が減少 していることに加え、消費者の財布のひもが依然として固い」と、その要因を述 べている。 ここでは、主要な統計から、最近の食料に関連する消費の状況を見てみる。な お、増減は前年同月に対するものである。
総務庁「家計調査報告」によると、勤労者世帯の実収入（実質）は、10年５月 を除き、 9 年11月から10年 7 月まで連続して減少している。 消費支出（全世帯、実質）も、 9 年11月から10年 7 月まで、９カ月連続で減 少している。特に10年３月は、前年が９年４月からの消費税率アップ前の駆け込 み需要で5.8％増加した反動から、5.7％の減少となった。 ◇図 1 消費支出（実質、対前年同月増減率）◇
消費支出の 2 割強を占める食料費は、９年 9 月から、11カ月連続で減少して いる。 内訳を見ると、肉類（生鮮肉、加工肉）と魚介類はいずれも、 9 年 9 月から、 11カ月連続で減少している。一方、乳卵類（牛乳乳製品、卵）は月によって増減 を繰り返してきたが、 6 月、 7 月と 2 カ月連続で減少している。 （注）品目区分は、家計調査報告による。 ◇図 2 食料支出の内訳（実質、対前年同月増減率）◇
食料支出の中で、例外的に増えているのが、弁当、総菜等の調理食品で、この ところ率は低くなったものの、一貫して増加している。食の外部化・サービス化 が進む中で、肉や卵等を料理の素材として購入するよりも、調理済みの食品を購 入する消費の傾向がよく表れている。 一方、外食支出は、月によって増減はあるものの、減少傾向と言えよう。外食 総研調べの外食産業の 1 定点当たり売上高も、 9 年10月を除き、減少傾向にあ る。 ◇図 3 食料支出の内訳（実質、対前年同月増減率）◇
消費の動向をチェーンストア販売額（日本チェーンストア協会調べ）の動きか ら見ると、 9 年 4 月から10年 3 月まで、12カ月連続で減少した後、10年 4 月、 ５月と増加したが、 6 月、 7 月と再び減少している。 販売額の半分を占める食品も同様の傾向を示している。食品のうち、生鮮品も 同様の傾向であるが、消費税率アップに伴う 9 年 3 月の駆け込み需要と10年３ 月の反動の影響は、他の品目ほど大きくはなかった。 ◇図 4 チェーンストアの販売額（対前年同月増減率）◇
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