農林水産大臣官房調査課 松本 憲彦
「平成11年度食料・農業・農村の動向に関する年次報告」（食料・農業・農村 白書）は、12年4月4日閣議決定のうえ、国会に提出、公表された。 本白書は、国民の農業・農村への期待の高まりにこたえて、農業基本法に基づ く戦後の農政を抜本的に見直し、新たな理念のもとに政策体系を再構築した「食 料・農業・農村基本法」（11年7月16日公布・施行）に基づく初年度の白書であ り、「食料の安定供給の確保」、「多面的機能の発揮」、「農業の持続的な発展」 および「農村の振興」という4つの基本理念を念頭に置きつつ、食料・農業・農 村の特徴的な動向と課題、ならびに今後展開される具体的な施策の方向やその必 要性について、広く国民各層の理解と支持が得られるよう、その素材を提供する ことを基本としている。 また、全体の構成を「第Ⅰ章 食料の安定供給確保」、「第Ⅱ章 農業の持続 的発展」、「第Ⅲ章 農村の振興と農業の有する多面的機能の発揮」とし、食料 ・農業・農村基本法の4つの基本理念に沿った形とするとともに、新しい基本法 では、地方公共団体について、国との適切な役割分担を踏まえた施策を策定、実 施する責務が明らかにされたことにかんがみ、第Ⅰ、Ⅱ章の間に特別のコーナー を設け、新しい基本法の理念に即し先駆的に取り組んでいる地方公共団体の施策 を紹介している。 以下、食料・農業・農村白書の概要について、畜産関係についての検討結果の 一部を紹介する。 なお、詳細目次を掲載し、検討の項目を紹介するので、結果等については報告 書を御参照いただきたい。
自給飼料生産の推進は、飼料自給率の向上を通じたわが国の食料自給率の向上、 生産コストの低減と経営の安定化および家畜排せつ物の草地等への適切な還元に よる畜産環境問題への対応等において極めて重要となっている。 試算をもとに、代表的な自給飼料の生産コストと購入粗飼料価格とを比較する と、総じて自給飼料の生産コストは購入粗飼料価格を下回っており、自給飼料生 産が生産コストの低減と経営の安定化に寄与する可能性がうかがえるものとなっ ている（図1）。しかしながら、酪農経営における1頭当たりの飼料作物の作付面 積の推移をみると、近年は横ばい傾向で推移し、飼料生産の拡大は足踏み状態に ある。 ◇図１：自給飼料生産コストと購入粗飼料価格の推移（試算）等◇ この要因を農林水産省が11年1月に市町村に対して行ったアンケート調査によ ってみると、飼料作物の生産拡大については、「拡大の必要があるが困難」と回 答した市町村が過半を占めており、その要因については、「高齢化、規模拡大等 による飼料生産労働力の不足」（73.0％）、「コスト、利便性の点で輸入粗飼料 に依存する傾向」（47.0％）、「畜産農家に農地集積が進まない」（30.5％）と 続いている（図2）。 ◇図２：飼料作物生産が拡大しない要因について（２つまでの複数回答）◇ こうしたことから、今後自給飼料生産の推進を図るうえで、コントラクターの 育成等飼料生産の組織化・外部化に向けた取り組みへの支援の強化、認定農業者 等担い手へのリース方式による機械施設の導入、畜産農家の点在化等に対応した 作物横断的な支援組織の育成、団地形成の促進、離農跡地の継承等に向けた農地 流動化等が重要となっている。 〈事例：コントラクターを核とした地域肉用牛生産の振興〉 大分県玖珠町の法人コントラクターにおいて、地域の牧野組合等から飼料作物 の収穫調製等を受託することにより、地域の飼料生産等を担う事業体として肉用 牛生産の振興の面からも注目を集めている事例を紹介
畜産経営は開始時に、施設機械の整備、家畜の導入等多様な準備が必要であり、 また、初期投資が大きく資本の回転が遅いなど他作目には見られない特徴を有し ている。このため、担い手の高齢化が急速に進展するなかで、離農跡地や後継者 不在の農地、施設等の有効活用を図り、新規就農希望者に健全な畜産経営を円滑 に継承する仕組みづくりを行うことがわが国畜産業の発展を図るうえでの急務と なっている。 社団法人中央酪農会議の「酪農全国基礎調査」（10年度調査）により、酪農か ら完全に離脱した農家について経営中止後の資産の利用状況をみると、土地につ いては「自己所有・農地として利用」が71.8％と大部分が引き続き農業に利用さ れているものの、施設・機械については「取り壊し・放置」が63.7％と多くが経 営中止に伴い利用されなくなっている（図3）。 ◇図３：酪農経営中止後の土地等の利用状況◇ このような背景のもとで、11年1月に「日本型畜産経営継承システム検討委員 会」が設置され、離農跡地を活用した新規就農の促進に加え、後継者のいない健 全な経営を中断させることなく第三者に円滑に継承するなど、わが国の実態に合 った「日本型畜産経営継承システム」の構築について具体的な検討がなされてい る。本委員会は11年8月に報告書の取りまとめを行っており、今後、本システム の推進について、関係機関の一体的、組織的な取り組みが期待されている。 〈事例：賃貸後譲渡方式（農場リース方式）による酪農経営継承〉 北海道別海町の新規就農者において、道農業公社が実施する農場リース方式の 活用により、後継者のいない酪農家からの円滑な経営継承を受け、健全な経営を 実現している事例を紹介
近年の畜産経営の急激な規模拡大や農業従事者の高齢化等に伴う農作業の省力 化等を背景として、いわゆる野積み、素掘りといった家畜排せつ物の不適切な管 理に基づく悪臭、水質汚濁等、地域の生活環境に関する問題が生じていることか ら、これまで以上に家畜排せつ物の適切な管理の強化および資源（有機質肥料） としての有効利用の促進を図る必要がある。 農林水産省の調査によると、畜産経営に起因する悪臭、水質汚濁等の地域住民 からの苦情発生件数は減少傾向にあり、10年には2,588件（過去最大の昭和48年 に比べ78％減）となっている。しかしながら、畜産農家1戸当たりの苦情発生件 数は混住化の進展や住民の環境意識の高まり等を背景として養豚、養鶏を中心に 増加している。 このような状況のもとで、社団法人中央畜産会が養豚経営者を対象として行っ た調査（9年度）をみると、将来的に経営拡大を図ろうとする者は、現状維持、 縮小、廃止を意向する者と比べて、家畜排せつ物処理や悪臭、害虫等の問題への 適切な対応に努めていることがうかがわれる（図4）。このような畜産経営にお ける努力を支援する観点から、11年11月に、畜産業における家畜排せつ物の管理 の適正化と利用の促進を図る「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関 する法律」が施行されたところであり、今後、本法律に基づき環境と調和した畜 産経営の確立が期待されている。 ◇図４：養豚経営における将来の意向別その理由（環境保全関係）◇ 〈事例：畜産環境の保全と循環農業の確立〉 静岡県三ヶ日町において、町や地元農協等が中心となり、みかん園地内へのた い肥置き場の設置等を行い、町内各地区におけるたい肥供給の核づくりを積極的 に推進していることを紹介
第Ⅰ章 食料の安定供給確保 第1節 我が国の食料消費・食生活 （1）食料消費の現状 ・食料品の消費者価格は比較的安定している ・食料消費支出はほぼ前年度並みで推移した ・近年の食料消費支出はおおむね横ばいで推移している ・我が国の食料消費は量的に拡大し、近年では飽和水準に達している ・「食」の外部化・サービス化、簡便化が進展している ・「食」の外部化・サービス化、簡便化の程度には世帯の性格によって差異がみ られる ・「中食」、「外食」へのかかわり方には収入階級によって差がある ・「食」の外部化・サービス化、簡便化は消費者の意識に定着しつつある ・「手づくりの料理」に「中食」や「外食」を上手く組み合わせた食生活を確立 する必要がある （2）我が国の食生活がかかえる課題 ・我が国の食生活は栄養面等で問題をかかえている ・食料ロスが大きな問題となっている ・課題解決のためには自らの食生活を見直すことが重要である ・食生活の見直しを国民的な運動として展開する必要がある （3）子ども達の「食」を考える ・子ども達の食生活の改善に向けた取組みが必要である ・子ども達には「食」に関する関心・知識が不足している ・子ども達への「食教育」を充実させる必要がある 第2節 食料自給率と食料安全保障 （1）食料自給率 ・食料自給率の低下の主要因は、長期的には食生活の変化によるものであるが、 短期的にみると国内生産の減少の影響も大きい ・国民に対する食料の安定供給を確保するうえで、食料自給率の向上を図ること が必要である ・食料自給率目標達成に向けて、農業生産及び食料消費の両面にわたる取組みが 必要である （2）食料安全保障 ・国内生産の増大を基本に、安定的な輸入の確保と適正な備蓄の実施による食料 の安定供給が必要である ・不測の事態に備えた食料安全保障の確立が必要である ・諸外国における食料安全保障について 第3節 食料の安定供給を支える食品産業と安全・良質な食料の供給 （1）食品産業 ・我が国の食料供給システム ・食品産業は輸入食品への依存を強めている ・食品産業と農業の連携の推進が必要である ・物流の効率化には情報化の推進が有効である ・生産、流通、消費各段階をつなぐコールドチェーンの整備が必要である ・食品産業の環境対策の推進が求められている ・容器包装リサイクル法が完全施行される （2）食品の安全性の確保と表示・規格制度の充実 ・生産から消費に至る一貫した食品の安全性確保が求められている ・ダイオキシン類・内分泌かく乱物質対策が強化された ・東海村ウラン加工施設事故：茨城県産農林水産物等の安全性が確認された ・食品の表示・規格制度が充実・強化された ・遺伝子組換え食品の表示が実施されることになった ・遺伝子組換え食品の表示については国により対応状況が異なる 第4節 世界の穀物需給と農産物貿易の動向等 （1）世界の穀物需給の動向 ・穀物の価格は低迷しているが、期末在庫率は比較的低水準で推移している （2）内外の農産物貿易の動向 ・開発途上国の農産物貿易収支が悪化傾向にある ・我が国の農産物輸入は少数の特定の国・地域に集中している （3）内外価格差の動向 ・生鮮食品の価格上昇等の影響により食料品の内外価格差はやや拡大した ・内外価格差の様々な要因 ・内外価格差縮小に向けての課題 （4）最近の諸外国の農政の動き（略） （5）国際協力（略） 第5節 WTOをめぐる動き（略） ・地方公共団体における先駆的な取組事例 第Ⅱ章 農業の持続的な発展 第1節 我が国農業の特質 ・我が国は南北に長く多様な気候条件、農業形態を有する ・我が国の気候条件は夏期の水稲作に適している ・国土はきわめて狭小である ・我が国農業は水田作を中心に展開してきた ・水田農業は水の管理・利用を核とする農業集落を形成した ・我が国農業の特質を踏まえた振興策の具体化が必要である 第2節 我が国農業を支える基盤 （1）農家、農業労働力の動向 ・農家戸数は引き続き減少している ・農業労働力の減少と高齢化が進行している ・新規就農者は増加傾向にある ・新規参入者の就農経路は多岐にわたっている ・新規就農者の確保に向けたきめ細かな支援が必要となっている ・高齢離職農家も地域農業の維持に大きな役割を果たしている （2）農地、農業用水の確保と有効利用 ・優良な農地の確保と有効利用等に向けた取組みが必要である ・適切な土地利用計画の策定を通じた農地の確保が必要である ・各地で耕作放棄防止の取組みが行われている ・ほ場整備は生産性の向上に資するとともに、農地流動化の促進と耕作放棄の防 止にも寄与している ・農地利用の担い手への集積を一層推進していく必要がある ・耕地の利用率の向上が大きな課題である ・食料の生産に不可欠な農業用水は、我が国の水利用の3分の2を占め、循環的に 利用されるとともに多面的な役割を果たしている ・国民的な資産である農業水利施設の適切な整備・更新と維持管理が必要である ・農業用水は他種利水との協調を図りつつ利用されている ・農業生産基盤の効率的かつ効果的な整備が必要であるとともに、環境との調和 への配慮が求められている （3）農業の発展を支える技術開発と普及 ・技術開発の成果が農業の姿を大きく変えてきた ・新たな基本法に即した研究開発の方向が示された ・地域の実情に応じた普及事業の展開が必要である ・多様なニーズにこたえるため関係機関の連携や研究成果の迅速な移転が必要で ある ・バイオテクノロジーの産業化に向けた取組みが重要である ・新たな試験研究体制や、技術開発の戦略の策定が検討されている 第3節 多様な担い手の確保と農業経営 （1）平成10年の農家経済 ・主業農家の総所得は副業的農家等の水準を下回っている ・1人1日当たり農業所得は製造業賃金を下回っている （2）多様な担い手の動向 ア 多様な担い手の活動実態 ・地域農業は多様な担い手が支えている ・認定農業者：意欲的に経営改善に取り組む個別経営体 ・集落営農：地域ごとに様々な態様で展開 ・農業サービス事業体：地域における様々な条件の担い手を支援 ・第3セクター：多様な担い手の一つとして期待 イ 農業・農村における女性の動向 ・農村女性の社会参画も進展しつつある ・女性の起業活動は活発化している ・男女共同参画推進のための支援が進められている ウ 農業の担い手としての高齢者の役割 ・農業生産における高齢者への依存度が高まっている ・高齢者に配慮した生産条件・生活環境の整備が必要である （3）農業法人の現状と課題 ・法人化を総合的な経営改善に結び付ける必要がある ・農業法人は新規就農者の育成等重要な役割を担っている ・農業法人のマーケティング能力を向上させる必要がある ・農業生産法人制度の改善・見直しが進められている 第4節 我が国の農産物需給の動向と水田を中心とした土地利用型農業の発展 （1）農業の生産性と農業経済の動向 ・平成10年の農業生産は天候不順等からやや減少した ・農産物生産者価格は天候不順等による生産量の低下を反映し上昇した ・近年、我が国の農業生産は微減傾向にある （2）水田を中心とした土地利用型農業の発展 ア 米の需給動向 ・米の需給バランスは回復傾向にあるが、依然として国産米在庫は適正備蓄水準 を上回っている ・米の需給バランスの早期回復を図る観点から、緊急需給安定対策が実施された イ 米の計画的生産と麦・大豆等の本格的生産に向けた課題 ・米の生産調整は、単なる生産抑制から転作の推進へ変化してきた ・麦・大豆等の転作については十分な定着がみられない ・特に麦・大豆作は、経営規模の拡大を進めていくことが重要である ・麦・大豆等の定着のためには技術的な課題等も残されている ・水田の高度利用は低調となっている ・各地の優良経営を画的に拡大することが重要である ・麦・大豆等の生産拡大を図るには、生産者・生産者団体・行政が一体となった 取組みが重要である ・転作を越えた本作の実現等新たな水田農業活性化対策が実施される ウ 市場原理の活用と経営安定対策の実施 ・米に続き、麦や大豆でも市場原理の活用が進みつつある ・価格変動の影響を緩和するための経営安定対策の導入が進んでいる ・稲作経営安定対策は生産者の意向も踏まえて充実が図られている （3）園芸作物、畜産の需給動向 ア 野菜及び果実需給の安定 ・新たな野菜供給システムの構築等が課題となっている ・省力化技術体系の普及及び需要に見合った果実生産の確保が課題となっている イ 我が国畜産業の維持・拡大に向けて ・畜産物消費は近年おおむね横ばいで推移している ・飼料生産の拡大を図るうえでは労働力不足が課題である ・畜産経営の円滑な継承のためのシステムづくりが急務となっている 第5節 農業の自然循環機能の維持増進 （1）環境と調和のとれた持続的な農業生産への取組みの定着・普及 ・環境と調和のとれた持続的な農業生産への取組みが重要である ・環境と調和のとれた持続的な農業生産への取組みはまだ不十分である ・環境と調和のとれた持続的な農業生産への取組みにおいて収量の向上、労働時 間の短縮が経営面の課題となっている ・環境と調和のとれた持続的な農業生産への取組みの進展に向けて （2）家畜排せつ物の適切な管理・利用の推進 ・家畜排せつ物の適切な管理・利用に向けて （3）有機性資源の循環利用システムの構築 ・有機性資源の循環利用システムの構築に向けて ・農業用使用済プラスチックの処理の動向 （4）農業分野における地球規模での環境問題への対応の強化 ・農業分野でも温室効果ガスの排出削減等への取組みが求められている 第Ⅲ章 農村の振興と農業の有する多面的機能の発揮 第1節 農村の現状 （1）農村の人口と農業集落の変容 ・農村の人口は中山間地域を中心に減少傾向が続いている ・混住化の進展や集落規模の変化により農業集落は変容している （2）農村社会における特徴的な課題 ・農村では地域社会の維持のための取組みが必要である ・高齢者の役割が高まるとともに適切な高齢者福祉が求められている ・若い世代の定住を促進する環境づくりが必要である 第2節 農業の有する多面的機能とその発揮に向けた取組み （1）農業の有する多面的機能の内容と評価 ・多面的機能は国民生活及び国民経済にとって重要である ・多面的機能に対する理解を一層深めるためには国民が実感できる評価手法を確 立することが必要である （2）中山間地域の農業の特色と中山間地域等への直接支払いの導入 ・中山間地域は我が国農業の重要な部分を担っている ・中山間地域の農業生産条件は厳しい ・中山間地域では農業者の高齢化が進行し耕作放棄地率も高い ・中山間地域では鳥獣被害が深刻化している ・中山間地域での多面的機能の発揮に向けた取組みが進展している ・中山間地域等における直接支払いが実施される 第3節 農村の総合的な振興 （1）農村の地域特性に即した整備 ・農業生産基盤と生活環境の総合的な整備が必要である ・美しく豊かな田園空間の創造に資する農村の景観や自然環境の保全等に配慮し た整備が求められている ・地域における連携と役割分担による効率的、効果的な生活環境の改善等が必要 である （2）農村の活性化に向けた取組み ・農村活性化に向けた多様な取組みが必要である 農産物等多様な地域資源を活かした活性化を進める必要がある ・地域住民の主体的活動を通じた農村の活性化が期待される ・伝統文化は貴重な農村の資源である ・農村の活性化を進めるために一層の情報化が必要である （3）都市と農村との交流等の促進 ア 都市と農村との交流 ・都市と農村との交流活動を活発化するためには多くの課題がある ・グリーン・ツーリズムによる交流を促進するためには参加しやすい環境づくり が話題となっている イ 農業体験及び農業体験学習 ・子ども達の農業体験は人格形成上重要な取組みとして注目されている ・小・中学校における農業体験学習が注目されている ウ 都市農業の果たす役割 ・都市及びその周辺地域において営まれる農業は多様な役割を果たしている ・都市的地域において市民農園の取組みが増加している
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