東洋大学 経済学部
教授 服部 信司
注目の第４回ＷＴＯ閣僚会合・農業宣言は、以下のような内容になった。 「交渉の結果について予断を持つことなく、 ①マーケット・アクセス（市場開放）の実質的改善、 ②貿易を歪曲する国内支持の実質的削減、 ③段階的に廃止していくという視点のもとで、あらゆる形態の輸出補助金の実質 的削減、 以上を目指す交渉とする。 ④加盟国の提案に反映されている『貿易以外の関心事項』が、交渉において考慮 される」。 この農業宣言は、次のような特徴を持っている。 「『貿易以外の関心事項』が、交渉において考慮される」ことを明確にし、そ こには、ケアンズ・グループやアメリカが交渉提案において主張していた「貿易 歪曲にならない方法や目標を絞った方法で行う」といった条件考慮は付けられて いない。これは、日本政府の声明にもあるように、今後の交渉において、わが国 が主張（WTO提案）を展開－追求していく根拠が得られたことを意味する。 また、ケアンズ・グループなどが提起した「生産や貿易を歪曲する国内支持の 撤廃を含む、そのより一層の実質的削減」というような大幅削減（農工一体論） につながる文言も入っていない。 さらに、「交渉の結果を予断することなく」という文言は、交渉結果の先取り を排すものとなっている。 日本政府が交渉結果を評価するゆえんであり、その評価は、共有されていいの である。 ところで、アメリカのベネマン農務長官は、「アメリカの農産物への市場開放 のための交渉に計り知れない弾みをつける」として農業宣言を評価し、「この結 果に極めて満足している」との声明を発表している。閣僚会合宣言は、主要国す べてに、その主張を展開－追求する根拠を与えているとも言える。 農業交渉は、来年３月までにモダリティーについて合意するとした。モダリテ ィーとは、各国に共通に適用されるルールと関税削減などの方式を含む。 この閣僚会合を起点に、アメリカやケアンズ・グループとEU、日本などの輸入 国とが、関税削減方法などの具体的問題でぶつかり合う本格交渉が始まり、今年 がその山場になるのである。
前回ウルグアイ・ラウンド合意において、食肉はどのようになったのか、再確 認してみよう。 牛肉の関税率は、アメリカからの強い要請のもとに、94年の50％から2000年 には38.5％に、６年間で率にして24％の削減（1品目最低15％の削減率を超える 削減）をすることになった。 同じく、豚肉の基準輸入価格（1986－88年平均：１キログラム581円）も、95 年から６年間で29％引き下げ、2000年には410円とすることになった。94年の基 準価格（470円）を基準とすれば、13％の引き下げである。同時に、その定率関 税部分も94年の５％から2000年には4.3％に下げていくとされた。 こうした牛肉の関税や豚肉の基準輸入価格・定率関税の引き下げは、わが国の 国内需給に直接の影響を及ぼす。そこで、「発動基準が設けられ、それを輸入量 が超えれば自動的にセーフガードが発動できる」特別セーフガードが設定された のである。アメリカの受諾のもとである。豚肉についても、同様の特別セーフガ ードが設定された。 わが国は、1995年から、牛肉については２回、豚肉については３回、このセー フガードを発動してきた。それなりに、短期的な輸入抑制効果はあったと見られ る。 しかし、ウルグアイ・ラウンド後の長期の輸入動向を見ると、牛肉の輸入量は、 93年度の57万トンから99年度68万トンへと約20％増え、豚肉の輸入量も、同じ時 期に45万トンから65万トンへと44％増えている。ちなみに、その間、国内生産は、 牛肉が60万トンから55万トンに微減し、豚肉は144万トンから128万トンへと11％ 減少している。 こうした輸入増加には、安くて一定品質のものを大量に要求する外食産業や加 工産業に輸入食肉が応えてきたという側面がある。同時に、この間の関税・基準 輸入価格の引き下げもその一因になっている。その結果、90から99年の10年間に 牛肉の自給率は51％から36％に、豚肉は74％から58％に急低下してきた。
減少したのは、自給率だけではない。この10年間、畜産農家が激減した。養豚 農家は、90年の4.3万戸から、2001年の1.1万戸へと実に4分の１になり、肉牛農 家も23.2万戸から11万戸へと半減している。戸数の減少は、規模拡大の結果とし て当然の、やむを得ない面もある。しかし、特に養豚の場合には、頭数の減少 （17％減）を伴っており、限度を超えている。畜産は、単に、食肉・牛乳の安定 供給に必要なだけではない。耕種との複合経営や循環型農業の構築にとっても欠 かせないのである。 わが国への食肉輸出拡大に強い関心を持っているのは、この間輸出を急増させ てきたアメリカである。アメリカの牛肉・豚肉団体が、今次交渉において日本の 関税・国境措置の大幅引き下げを要求してくることは間違いない。 今次交渉において、仮に大幅な関税削減が出現することになれば、上述のプロ セスがさらに進み、わが国畜産の存立が問われる事態、あるいは農業の多面的機 能の維持に重大な問題が生ずる事態を招きかねない。 わが国は、EUとの連携によって急激な自由化に歯止めをかけ、そのもとで、わ が国の主張（ミニマム・アクセスの制度改善によるアクセス数量の削減、関税水 準の維持ないし引き下げをできるだけ小幅にとどめることなど）の実現を追求し ていくことが問われていると言えよう。３月からの本格交渉に向けて、EUとの間 により強固な連携を構築していく必要がある。 同時に、外食・加工産業の業務需要に、国内畜産が応える体制を創り出してい く課題に取り組む必要があると思われる。
はっとり しんじ 昭和37年東京大学経済学部卒。東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。 経済学博士。岐阜経済大学助教授、教授を経て、平成5年、東洋大学経済学部教授、 現在に至る。関税・外国為替審議会委員、食料・農業・農村審議会臨時委員、 食料・農林漁業・環境フォーラム幹事長。 「グローバル化を生きる日本農業」（NHK出版、2001年）、 「WTO農業交渉」（農林統計協会、2000年） 「アメリカ農業」（輸入食料協議会、1998年） 「21世紀・日本農政の課題」（共著、農林統計協会、1998年）、 「WTO次期農業交渉への戦略」（共著、農林統計協会、1998年）等著書多数