◎需給解説


豚肉の需給展望
〜平成20年も卸売価格は堅調維持か〜

食肉生産流通部食肉課 課長  安井   護
                     山崎 良人

 
 平成19年の食肉需給を振り返ると、特に秋以降、顕著だったのが、豚肉と鶏肉の好調な動きと牛肉の不振、ではなかったろうか。この動きは今年平成20年も続くのか。それとも、新たな動きが出てくるのか。

 そこで、20年の食肉需給がどのようになるのか、アンケート調査なども踏まえて、今月は豚肉、来月は牛肉について考察してみたい。


1.平成19年の食肉需給 豚肉・鶏肉が堅調

 まず、平成19年の食肉需給を振り返ってみよう。需要と供給を反映した結果である卸売価格は、牛肉が低下、豚肉と鶏肉が上昇となった。

 ○牛肉
  米国産の輸入再開により輸入量が増加し、消費量(推定出回り量)も増加したものの、豚肉・鶏肉と比べた相対的な価格高から、需要が弱含み、特に国産中級品(B−3、B−2クラス)の価格がかなり低下した。

 ○豚肉
  需要が非常に堅調なことから、輸入量は増加したが、国産品の引き合いが強く、卸売価格は例年低下する秋になっても高水準で推移した。

 ○鶏肉
  国産フレッシュ品に対する需要が強く、卸売価格は年末にかけて上昇した。(表1)


表1 平成19年の食肉需給(1〜12月見込み)
単位:万トン、円
資料:農林水産省食肉鶏卵課、財務省、当機構調べ
(注)1:消費量、生産量、輸入量については、平成19年10月までの実績値に、11〜12月の推計値(1〜10月の増減率等から推計)を加えて求めた。
   2:価格は、牛肉・豚肉は省令規格(東京・大阪加重平均)、鶏肉は農林水産省市況速報値で、1〜10月の平均
   3:下段の( )書きは前年同期比


2.平成19年の豚肉需給 堅調な需要から価格上昇

 では、豚肉の需給について、もう少し詳しくみてみよう。19年の消費量は微減(前年同月比0.3%減)であるが、全体の43%を占める家計消費は3%程度増加と見込まれる。また、生産量は微増、輸入量は3%程度の増加と見込まれる。

(注)1〜10月までの実績値に11〜12月の推計値を加算して、年計を見込んでいる。

 国産品の卸売価格は、7月以降前年を上回って推移し、例年、供給増加、需要減少から価格が低下する秋になってもその低下幅は小さく、11月も月平均で枝肉1キログラム当たり450円を割り込まなかった。(図1)


図1 豚肉の枝肉卸売価格の推移


資料:農林水産省「食肉流通統計」
注:東京・大阪加重平均「省令」


 この要因としては、まず豚肉の需要が非常に堅調なことがあり、その理由としては、

 (1) 輸入牛肉の卸売価格が上昇し、量販店が販売の主力を豚肉に置いていること
 (2) 食品などの小売価格上昇の中で、消費者が価格選好を強め、牛肉に比較して単価の低い豚肉を求めていること

  が挙げられる。また、豚肉の需要増加を受けて、テーブルミート用としての冷蔵品の輸入が月間2万トンと国内生産量7万トンの3割弱まで増加しているが、国産卸売価格に対する引き下げ要因とは今のところなっていない。

 これは、国産品の需要が強く、絶対量が不足していることに加え、低価格のユーザーは輸入品、価格よりもおいしさを求めるユーザーは国産品という「すみ分け」が機能しているからではないだろうか。

 卸売価格という場合、東京市場と大阪市場の加重平均価格を採るが、19年は両市場ともに取引頭数が前年に比べて2割弱と大きく減少した。その要因としては、

 (1) 地方自治体、生産者団体による地産地消対策の強化によって、産地処理が多くなったこと
 (2) 豚肉需要が堅調な中、市場、産地食肉センター、それぞれの間での豚の「奪い合い」が起きていること
 (3) 輸送コストが上昇する中、生産者が遠距離の市場ではなく、近くの産地食肉センターに出荷する傾向があること が挙げられる。

 市場での取引頭数の減少も、価格上昇につながってはいるが、その背景にも堅調な豚肉需要がある。

 市場関係者によれば「品種改良、飼料や飼養管理技術の向上で、確実に国産豚肉の味は向上している。獣臭のあるようなものはなく、消費者のリピート需要につながっている」と消費者が国産豚肉のおいしさを実感しているのが需要好調の根本にあると言えるだろう。

 こうして見ると、13年の国内でのBSE確認や15年の米国産牛肉の輸入停止措置による牛肉の代替需要にと どまらず、豚肉そのものの価値が見直されたことが、19年の特徴であったと言えよう。


3.量販店 豚肉「増加」が5割

 量販店を対象に実施したアンケートによれば、20年の豚肉の販売見通しについては、「減少」との回答はなく、「増加」が50%、「同程度」50%となっており、量販店の豚肉の販売意欲は引き続き強いことがうかがわれる。なお、量販店での食肉の取扱割合を見ると、豚肉の取扱割合(重量ベース)は44%と一番多い。(表2)

 販売量が「増加」との回答のうち、「国産品と輸入品のどちらを増やすのか」との質問には、91%が国産との回答であった。その理由については、「お客様の要望」が36%と一番多く消費者の豚肉志向、国産志向が強く反映している結果といえよう。ただし、消費者に訴求するには「単に国産豚肉ではだめで、産地の特徴を前面に出していく必要がある」との意見があった。また、「黒豚の人気がさらに高まっている」との意見も複数聞かれた。
(表2)(図2)
(注)アンケート調査を実施するに当たり、米国産牛肉に係る条件については、現行のままの前提で回答を得た。


表2 平成20年の販売見通し(量販店)
単位:%



図2 国産豚肉販売見通し増加の理由


(注)アンケートは、12月上旬に全国の主要量販店を対象に実施し、24社から回答を得た。


4.卸売 国産「増加」が5割

 卸売業者を対象に実施したアンケートによれば、20年の豚肉の販売見通しのうち、国産品については、54%が「増加」と回答しており、国産品の需要が堅調なことをうかがわせる。主にテーブルミート用として使用される輸入チルドも45%が「増加」との回答で、こちらも需要の堅調さを表している。一方、輸入フローズンは「増加」との回答はなく、「同程度」64%、「減少」36%と、需要は低下傾向との見方が多い。

 なお、調査対象者の豚肉の種類別取扱割合(重量ベース)は国産が49%と一番多く、次いで、輸入フローズン、輸入チルドとなっている。また、種類別にエンドユーザーの割合を比較すると、国産は小売店が52%と一番多く、次いで外食・業務用と続いている。輸入チルドも同様の傾向となっている。(表3)(表4)(表5)

表3 平成20年の豚肉販売見通し(卸売業者)
単位:%




表4 豚肉の取扱割合(卸売業者)
単位:%




表5 豚肉のエンドユーザーの割合(卸売業者)
単位:%
(注)アンケートは、12月上旬に全国の主要卸売業者を対象に実施し、13社から回答を得た。



5.生産 同程度から微増か

 20年の生産を見通す上では、 (1) 子取り用めす豚の飼養頭数、 (2) 疾病などによる事故率の動向、 (3) 飼料価格などのコスト上昇の3点を考慮する必要がある。養豚の主要県および生産者団体などから聞き取ったところ、概要は次の通りである。

 (1) 子取り用めす豚の飼養頭数については、19年2月に91万5千頭と前年を0.9%上回ったが、20年もその傾向が続く見込みであること
 (2) 近年、疾病などによる事故率の低減が課題となってきたが、重点的な対策の成果が今後期待されること
 (3) ただし、中小規模を中心に農家戸数は減少を続けており、飼料価格、燃料価格などの生産コストの上昇から20年も中小規模の農家の経営中止が見込まれる。一方、その減少を補う形で増頭してきた大規模層が、その勢いを継続するかどうかがカギとなること

 以上から、20年の生産量は前年と同程度または微増ではないかと見込まれる。


6.輸入 チルド増加、フローズン減少

 輸入商社を対象に実施したアンケートおよび聞き取りによれば、主にテーブルミート用のチルドの輸入量は、20年には、24万トンと前年よりもさらに増加するとの見通しである。その背景には、国内での豚肉需要の増加がある一方で、国産豚価の上昇から、ユーザーが輸入チルドを求めていることがある。国別には19年後半に生産増から価格が低下した米国産がさらに増加するとみられている。

 主に加工用のフローズンの輸入量は、20年には、51万トンと前年よりも減少するとの見通しになっている。国別には、現地価格高、現地通貨高によりカナダ、デンマークが減少する一方、チルドと同様に現地価格が低下した米国産が増加するとみられている。

 チルドの増加とフローズンの減少とが相殺され、合計では19年と同量の75万トンの輸入が見込まれる。(表6)

6 豚肉の輸入見通し(商社)
(1)チルド (単位:万トン)
(注)1:平成19年(見込み)については、10月までの実績値に、11、12月の推計値を加えて求めた。
   2:合計には、その他の国からの輸入量を含む。


(2)フローズン (単位:万トン)
(注)1:平成19年(見込み)については、10月までの実績値に、11、12月の推計値を加えて求めた。
   2:合計には、その他の国からの輸入量を含む。


7.20年の豚価 堅調維持か

 では、平成20年の豚価はどの程度になるであろうか。

 20年の豚肉需給を見通すと、

 (1) テーブルミート用の国産品と輸入チルドの需要は引き続き堅調
 (2) チルド輸入量は増加するものの、国産品に対する需要は底堅い
 (3) 一方、国内生産は19年と同程度または微増

 となり、その結果、国産品の卸売価格は、引き続き堅調ではないかと見込まれる。

 市場関係者によれば「飼料高による中小農家の経営中止から、出荷頭数の減少が見込まれ、相場は19年よりも上昇し、月間平均で最低がキログラム当たり450円、最高は550円以上と見込む。ただし、不確定要因としては天候があり、15年のような冷夏になれば、夏場でも需要減、供給増により、夏相場がないこともあり得る」との見通しを示している。

 今回、量販店と卸売業者へのアンケートでは、国産枝肉卸売価格について「扱いやすい価格はいくらか」を質問したところ、ともに「キログラム当たり440円」との回答が一番多かった。双方とも利益を確保できる水準としての回答と思われ、前記の最低が450円との見通しとほぼ一致しており、興味深い調査結果となっている。(図3)(図4)

図3 取扱いやすい卸売価格(量販店)





図4 取扱いやすい卸売価格(卸売業者)




 以上のように国産豚肉に対する需要が堅調な中、その需要を確固たるものとするためにも、安定した高品質の豚肉生産が望まれている。

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