畜産の情報－特集　対日牛肉輸出国の生産・輸出状況（米国、豪州、カナダ）―　2014年10月

対日牛肉輸出国の生産・輸出状況
（米国、豪州、カナダ）

調査情報部　国際調査グループ

Ⅰ　はじめに

　わが国の牛肉消費量の約6割は海外からの輸入で占められており、主な輸入先は、豪州、米国を中心にニュージーランド（NZ）、カナダと続く（図1）。このうち、米国や豪州では、相次いだ干ばつなどを背景に肉牛飼養頭数は減少を続けており、今後の牛肉生産・輸出への影響が懸念されている。また、豊富な水資源と広大な土地に恵まれたカナダでも、2009年から米国で実施されている農産物・食肉に関する原産国表示（COOL：Country of Origin Labeling）※により、米国向け肥育もと牛の輸出が停滞するなど国内の牛肉生産・輸出構造に変化が表れてきたとされている。

※COOLに関しては、「Ⅲ各国の状況－2カナダ」で説明。

図1　日本の牛肉輸入量の推移

資料：財務省「貿易統計」
　注：部分肉ベース

　近年は、中国や東南アジア諸国をはじめとした新興国での牛肉消費増加などに伴い、国際的な牛肉需給はひっ迫傾向にあり、主要牛肉生産国の輸出価格は上昇傾向で推移している。

　しかしながら現在、世界の主要牛肉輸出国は、特定の国・地域にとどまっており、増頭には一定の繁殖条件や飼料基盤の確保などが必要とされることで、早急な輸出量の拡大や新たな牛肉輸出国の参入は難しい状況といえる（図2）。このため、世界的な牛肉需要の拡大傾向が続く中で、主要牛肉輸出国の生産・輸出状況は、わが国のみならず世界の牛肉需給に大きな影響を与えることになる。

図2　牛肉の国別輸出量（2014年予測）

資料：USDA「Livestock and Poultry: World Market and Trade」
注1：枝肉重量ベース
　 2：赤は対日牛肉輸出国
　　　※EUは特定国のみ

　本稿では、世界の牛肉輸出国のうち、主要対日輸出国である米国、豪州およびカナダの生産・輸出状況などについて、現地の情勢を踏まえながら最近の動向を報告する。また、世界の牛肉需給に多大な影響を与える中国、および一定量の対日輸出実績を有するNZについても、その状況を簡単に触れる。

　なお、本稿中の為替レートは、1米ドル＝105円（8月末日TTS相場：104.74円）、1豪ドル＝99円（同99.03円）、1カナダドル＝97円（同97.13円）、1中国・人民元＝17円（同17.17円）を使用した。

〔横田　徹〕

Ⅱ　全体の状況（米国、豪州、カナダ）

　米国やカナダの牛肉生産は、肥育を含め食肉処理・加工段階での企業買収・統合による大規模化、寡占化が進むとともに、牛肉生産、流通段階での垂直統合も数多く見られる状況にある。これらは、いずれも企業資本による経済効率の追求によるものであるが、結果的に安価な牛肉の安定供給が可能となり、また、北米のみならず世界の食肉消費の拡大にも寄与してきた。

　一方、豪州の牛肉生産は、かつての家族経営を中心としたものから、海外資本の積極的な導入による企業の買収・統合で大規模化が進んでいるが、米国ほどの寡占化は見られない。また、放牧を主体とした安価な牛肉輸出を主体とすることで、国際市場で一定の地位を築き上げている。

　しかし、消費を見ると、米国やカナダが、北米自由貿易協定（NAFTA）による巨大消費市場（加盟国である米国、カナダ、メキシコの3カ国の人口は約5億5000万人とEUの約5億600万人を上回る規模）を抱える一方、豪州では人口が2000万人強と、その規模は大きく異なる。

　対日輸出国の中でも、このような特徴を背景に三者三様の需給バランスが形成されている（図3）。

図3　各国の牛肉需給バランス（2014年予測）

資料：USDA「Livestock and Poultry : World Markets and Trade」を基に
　　　機構作成
　注：枝肉重量ベース

　米国は、牛肉輸出量が国内牛肉生産量のわずか1割程度にとどまるが、他を圧倒する牛肉生産量と巨大な国内市場を背景に世界最大級の牛肉輸出国・輸入国である。牛肉生産は主に国内市場向けが中心となるが、国内外を問わずより高価格で販売できる市場をターゲットとしていることもあり、価格動向によって輸出と輸入を使い分けている。このため、ファストフード原料向けなど価格の安い部位の多くは、NZや豪州などからの輸入に依存している。また、カナダは、牛肉生産の規模は米国に比べて非常に少ないながらも、基本的に輸出は高価格で販売できるものを米国などに輸出し、ファストフード原料向けに価格の安い部位を輸入するなど、米国と近い牛肉需給バランスとなっている。

　一方、豪州は、牛肉生産量に比べて国内市場規模が小さいことで必然的に輸出市場を念頭に置いた牛肉需給バランスとなる。このため、例えば日本や韓国向けは穀物肥育牛肉を中心に、また、米国向けは牧草肥育牛肉を中心とするなど、牛肉生産は輸出先のニーズに合わせた生産手法が取られている。また、隣国のインドネシアなどへの牛肉用途としての生体牛の輸出も多い。ただし、輸出主体であることから、米国に比べ同一部位のみの大量供給が困難であることと、国際相場の影響を受けやすいのが特徴として挙げられる。

　次に各国の状況を報告する。

〔横田　徹〕

Ⅲ　各国の状況

米国

（1）概況

　ア　飼養頭数

　米国では1920年以降、8回のキャトルサイクルを経ているとされるが、牛の総飼養頭数は1975年に過去最高となる1億3200万頭を記録した後、周期的な増減を繰り返しながら構造的には減少傾向で推移している（図4）。近年では、2005年に増加に転じたものの、2006年、2007年の干ばつによる放牧環境の悪化や、これに伴う飼料穀物価格の高騰などで繁殖経営の収益性が悪化し、繁殖雌牛のと畜増加により規模拡大が抑制されたことで2008年には再び減少となった。

　また、2011年の南部、2012年に中西部のコーンベルト地帯を襲った干ばつは、再び放牧環境を悪化させるとともに飼料穀物価格の高騰を招き、これが繁殖雌牛などの早期と畜を加速させたことなどから、2014年の牛飼養頭数は前年比2％減の8773万頭と過去最低となった。

　過去には、子牛の価格、肥育期間などがキャトルサイクルに大きな影響を及ぼすとされたが、近年は干ばつなどの気候変動が大きな要因となっている。干ばつで牧草が不足すると、繁殖農家は繁殖雌牛の出荷を増やし、結果的に頭数拡大が先延ばしされることになる。また、穀倉地帯で干ばつが発生した場合、大豆やトウモロコシなどの飼料穀物価格が高騰するため肥育経営への影響も甚大となる。

図4　牛総飼養頭数の推移

資料：USDA
注1：1月1日時点
　 2：乳牛、子牛を含む

　米国の繁殖雌牛生産は、1戸当たり平均50頭規模と比較的小規模な経営が大部分を占めており、多くは、穀物生産などとの複合経営を行い、全米各地に分布している。一方、肥育牛生産は、主にトウモロコシなどの飼料穀物生産が盛んなコーンベルト地帯と呼ばれる中西部での大規模肥育（フィードロット）が中心となっている。フィードロットは、主に食肉パッカーと呼ばれる大手食肉加工業者により運営されており、上位4社の牛肉生産量が国内生産の6割以上を占めるとされるなど、繁殖から肥育、牛肉生産段階に従ってボトルネック化が顕著となっている。2014年の州別牛総飼養頭数を見ると、テキサス州が最も多く全米の12％を占め、次いでカンザス州、ネブラスカが7％となり、オクラホマ州や酪農生産が盛んなカリフォルニア州が6％と続いている（図5）。

図5　全米の牛飼養頭数の分布

資料：USDA/FAS, NASS「Census of Agriculture」を基に機構作成
注1：子牛を含む
　 2：黄色の数値は各州の飼養頭数の全米シェア（％）

　イ　牛肉生産量

　牛1頭当たりの枝肉重量は、飼料効率の向上や牛の遺伝的改良などに伴い増加傾向で推移しており、2014年（1～6月平均）は2000年に比べ15.8％増となる1頭当たり855.7ポンド（去勢牛：約388キログラム）となった。

　一方、牛肉生産量は、牛飼養頭数の減少に伴うと畜頭数の減少により2011年以降、前年を下回って推移し、2013年には前年比1％減の1165万6000トンになった。2014年は、と畜頭数が減少基調にある一方、需要は堅調に推移している。こうした中、肉牛の早期出荷傾向は見られず、肥育業者はトウモロコシなど価格が安定している飼料を多給し、1頭当たりの重量確保に努めることで、供給量が確保されている。米国農務省農業経済調査局（USDA／ERS）は、牛飼養頭数の回復が遅れる中で、2014年の牛肉生産量を前年比4.4％減の1114万1000トンと見込んでいる（図6）。

写真1　食肉処理・加工場

図6　牛肉生産量およびと畜頭数の推移

資料：USDA
注1：2014年は予測値
　 2：枝肉重量ベース

　ウ　輸出入量

　2013年の牛肉輸入量は、前年比1％増の102万トンとなった。国別輸入量を見ると、

　　豪州：28万3000トン（全体の28％）
　カナダ：24万4000トン（同24％）
　　NZ：23万9000トン（同23％）
メキシコ：11万4000トン（同11％）

である。豪州やNZからは、主にハンバーガーのパテなどに利用される冷凍の加工向け牛肉の輸入が主流であるのに対し、カナダやメキシコからの輸入量の約8割は、ステーキなどに用いられる冷蔵牛肉となっている。国内の牛肉消費が好調に推移する中で、USDA／ERSは、牛肉生産量が減少し需給がひっ迫傾向にあることで、2014年の牛肉輸入量を前年比14.8％増の117万2000トンと引き続き増加を見込んでいる（図7）。

図7　牛肉輸入量の推移

資料：USDA
注1：2014年は予測値
　 2：枝肉重量ベース

　一方、2013年の牛肉輸出量は、前年比6％増の117万トンとなった。国別輸出量（副産物、子牛肉を含む。）を見ると、

　　日本：30万4000トン（同26％）
　カナダ：21万2000トン（同18％）
メキシコ：18万3000トン（同16％）
　　香港：16万3000トン（同14％）
　　韓国：11万5000トン（同10％）

である。2003年に国内で発生した牛海綿状脳症（BSE）の影響により2004年の輸出量は大幅に減少したものの、その後、各国での米国産牛肉の輸入解禁や輸入条件の緩和などにより回復基調に転じており、2011年はBSE発生以前の輸出水準を上回った。

　また、近年では新興国（アジアや中東諸国など）の牛肉需要が高まる中で、主にアジア向け（香港など）の輸出量増加が目立っている。なお、ロシア向けは、米国産牛肉に対するラクトパミン（飼料添加物として用いられる成長促進物質）の問題により、2013年の輸出量は大幅に減少した（図8）。

　牛肉の国際相場が上昇基調にあるとされる中で、USDA／ERSは、2014年の牛肉輸出量について前年比1.2％増の118万8000トンと増加を見込んでいる。

図8　牛肉輸出量の推移

資料：USDA
注1：2014年は予測値
　 2：枝肉重量ベース

　エ　牛肉価格

　牛肉卸売価格は、世界的な牛肉需要の増加や国内の牛肉供給量の減少に伴い高値で推移しており、2013年は100ポンド当たり196米ドル（1キログラム当たり453円）となった。また、卸売価格の上昇に伴い牛肉小売価格も高値で推移しており、2014年6月には同594米ドル（100グラム当たり138円）と過去最高値を更新した（図9）。

　牛肉消費が好調に推移する中で、USDA／ERSは、2014年の牛肉小売価格について最終的に前年比6.5～7.5％程度上昇すると見込んでいる。

図9　牛肉価格の推移

資料：USDA
注1：各月の単純平均
　 2：2014年6月は速報値

写真2　スーパーマーケットでの牛肉販売

（2）牛肉生産を取り巻く状況

　ア　気候変動（干ばつ）

　主要生産地域が集中する中南部州では、2011年、2012年と連続して干ばつが発生し、牛の飼養環境や飼料の生育は甚大な影響を被った。2011年の干ばつは、最大の肉牛繁殖地域であるテキサス州などの中南部州を中心に発生し、繁殖経営にとって欠かせない放牧地の環境に深刻な被害をもたらした。また、2012年はコーンベルト地帯（中西部）を中心に干ばつが広がったことで、トウモロコシなどの飼料穀物生産量が減少し、国際的な飼料価格の大幅上昇につながるなど、米国の畜産経営のみならず、わが国の畜産経営にも大きな影響を及ぼした。干ばつの影響は、2013年に入り中西部では軽減されてきたが、2014年6月時点で、依然、テキサス州など南部地域の一部で継続している。また、2014年は、乳用牛を多く飼養するカリフォルニア州南部を中心に異常な干ばつが発生しており、同州の牛飼養頭数減少が懸念されている（図10）。

図10　干ばつの発生状況（2011年から2014年）

資料：Drought monitor

　現在、牛肉価格は上昇基調にあり、牛群再構築に向け肉牛農家の増頭意欲が高まっているとされるが、ここ数年の干ばつによる繁殖雌牛と畜頭数の増加により、早急な頭数回復は困難とみられている。USDAでは、干ばつの影響が緩和され飼料穀物価格が安値で安定したとしても、牛の飼養頭数が回復に転じるのは早くて2016年以降としている。

写真3　繁殖農家：コロラド州

　イ　飼料（トウモロコシ）価格

　フィードロットでは、肉牛にトウモロコシなどの穀物を主体とした飼料が多給される。このため、トウモロコシの価格動向はフィードロット経営に直結することとなり、価格の変動にあわせて肥育期間が調整される。つまり、トウモロコシ価格が牛1頭当たりの枝肉重量や牛肉生産量の増減を左右することとなる。

　トウモロコシ価格は、2006年下半期以降、同年のエタノール振興政策に伴う需要の増加や干ばつの影響などから、上昇基調となった。2009年には、世界的な不況による穀物需要の減退懸念などから下落したが、2010年には再び上昇に転じた。2012年にはコーンベルト地帯を中心とした干ばつによる作柄悪化のため高騰し、同年7月には一時、過去最高の1ブッシェル当たり8.07米ドル（847円）を記録した（図11）。

図11　トウモロコシ価格の推移

資料：日本経済新聞
注1：シカゴ相場の先物、期近価格（当月最終取引日の終値）の平均
　 2：2014年は8月の価格

　一般的に米国の肥育経営では、トウモロコシ価格が1ブッシェル当たり6米ドル（630円）を超えると採算ラインを割ると言われており、この時期は全米各地の肥育生産者の経営環境が大きく悪化したとされている。また、米国からトウモロコシを大量に輸入するわが国にとっても深刻な影響が及んだことで、価格面で優位性があったブラジルやアルゼンチンなどからのトウモロコシ輸入を増やすきっかけとなった。

　2013年は、干ばつが解消に向かったことで豊作の見込みが強まったことから価格は下落し、その後も豊作となったことで米国内のみならず国際相場も安値で落ち着いた。また、2014年もトウモロコシの生育は各地で順調と報告されており、9月11日時点のUSDAの予測では前年度比3.4％増の生産が見込まれている。このため、価格は安値基調で維持しており、2014年8月末は同3.59米ドル（376円）となっている（図11）。USDAでは、豊作予測による期末在庫の積み増しが見込まれることで、今後の生産者平均販売価格を1ブッシェル当たり3.20米ドル～3.80米ドル（335円～398円）での推移を予測している。

写真4　トウモロコシの収穫：ネブラスカ州

　ウ　国内の食肉需要

　1人当たり年間食肉消費量は、2006年の干ばつ以降のと畜頭数の落ち込みにより牛肉小売価格が上昇したことで、2007年から2011年まで減少傾向で推移した。2012年には6年ぶりに前年を上回ったものの、2013年は2011年、2012年に発生した干ばつによる肉牛頭数のさらなる減少や、飼料穀物価格の高騰により、牛肉価格が過去最高値をつけたことで前年比1.7％減の25.6キログラムと過去最低を記録した（図12）。

　これは、2000年（30.6キログラム）と比べた場合、約5キロの減少となる。また、小売物価上昇率で見ると、牛肉価格の上昇率は他の食肉や食品よりも際立っており、継続的な価格上昇が消費量の減少の一因となっている。

図12　1人当たり牛肉消費量と小売価格の推移

資料：USDA
　注：枝肉重量ベース

　2014年7月の食品の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比2.5％の上昇となった。上昇の主な要因としてUSDA／ERSは、食肉（牛肉、豚肉、鶏肉）の小売価格の上昇を挙げており、牛肉は飼養頭数の減少による供給減、豚肉は豚流行性下痢（PED）による供給減や輸入豚肉の価格上昇が影響したとしている。また、2014年の食品のCPIについて、全食品で前年比2.5～3.5％上昇すると見込んでおり、牛肉および豚肉については、いずれも同6.5～7.5％の上昇を予測している（表1）。

表1　食品の物価上昇率の推移

資料：米国労働統計局、USDA/ERS
　注：2014年は予測値

　一方で、牛肉よりも比較的安価な鶏肉の消費量は増加傾向で推移しており、2013年は前年比2％増の同26.0キログラムと牛肉消費量を2％上回った。鶏肉価格も牛肉や豚肉と同様に上昇しているものの、食肉価格の中でも高騰が目立つ牛肉の代替品としての需要が増加している。特にファストフードなどの外食需要が強く、従来のむね肉を中心とした商品提供から、より価格が安いもも肉などを用いた商品（ジューシー感をアピールしたグリル製品など）の提供も広がっている。加えて、人口構成割合の変化（鶏肉を好むヒスパニック人口の増加）や健康志向の高まりも鶏肉消費増加の一因となっている。

　なお、鶏肉に次いで価格が低い豚肉の消費量は同2％増の同20.0キログラムとなり、鶏肉同様2年連続で増加している。

（3）輸出動向

　牛肉生産は国内市場向けを主体としているが、国内外を問わずより高価格で販売できる市場をターゲットとしていることもあり、価格動向によって国内市場に供給せずに輸出に回し、その分輸入を増やすといった使い分けが行われている。最近は海外の需要が高まる中で、輸出は増加傾向で推移している。

　2013年の輸出量（副産物・子牛肉を含む。）は、前年比6％増の117万2000トン、輸出額も需要の高まりによる輸出価格の上昇に伴い前年比11.7％増の60億米ドル（6300億円）と前年からかなり増加した。2014年も、牛肉生産量が減少傾向で推移する中で堅調に推移しており、1～6月で前年同期比4.7％増の56万7000トンとなった。

　輸出の特徴として、カナダやメキシコは高価格帯とされる冷蔵牛肉が中心であるのに対し、香港、韓国などは価格が安い冷凍牛肉が中心となるなど、輸出市場のニーズにあわせた形となっている。

　ア　日本

　米国にとって日本市場は牛肉輸出量の26％（2013年）を占める最大の輸出先である。2003年12月に米国で発生したBSEによる日本の輸入停止措置などにより、同年以降、日本向け輸出は大きく減少したが、その後、順調に回復に向かい、2013年2月に輸入月齢制限が20カ月齢から30カ月齢に緩和されたことなどを受け、2013年の輸出量は20万トンを超えた（図13）。

　ほかの仕向先と異なり、日本へは、冷蔵・冷凍ともにバランスよく輸出されている。これは、米国産牛肉が同一部位を安定的、かつ、十分に供給する力があるため、テーブルミートから加工用まで幅広い用途に対応できることが大きい。2013年の日本向け冷蔵・冷凍の内訳を見ると、冷蔵牛肉輸出先としては第3位（冷蔵牛肉輸出量全体の24％）と2009年以降、増加傾向で推移している。また、冷凍は同じく第2位（同27％）となった。

　一方、2014年は減産に伴う価格上昇により輸出価格が上昇していることで、1～6月の日本向け輸出（副産物・子牛肉を除く。）は、前年同期比6.9％減の9万4000トンとなった。市場関係者によると、米国の牛肉生産量が減少する中で一定規模の需要があることから、日本からの需要が多い部位の対応が困難な状況もあるとしている。このため、今後も米国の価格上昇が続いた場合、米国内への供給が優先され、日本向け輸出量は前年の水準を割り込むとの見方も出ている。

図13　日本向け牛肉輸出量の推移

資料：USDA
注1：副産物などを除く
　 2：冷蔵はHSコード0201.20、0201.30で集計
　　　冷凍はHSコード0202.20、0202.30で集計

　イ　カナダ

　カナダ向け牛肉輸出量は、1989年の米加自由貿易協定（FTA）発効以降、安定して推移しており、2013年には牛肉輸出量の18％となった。2003年以降は、BSEの発生によりカナダが輸入禁止措置を講じたため大幅に減少したが、2004年以降、順調に回復している。

　2013年のカナダ向け冷蔵・冷凍の牛肉輸出量を見ると、冷蔵牛肉輸出先としては第1位（冷蔵牛肉輸出量全体の30％）となったものの、2011年以降、米国産牛肉の価格高や日本やアジア諸国での需要増により2年連続で減少となった。また、冷凍は同じく7位（同2％）で冷蔵牛肉と同様、2011年以降、減少傾向で推移している（図14）。

　カナダ向け輸出は、高級部位を中心としていることもあり、2013年の輸出額は10億ドル（1050億円）を突破している。

図14　カナダ向け牛肉輸出量の推移

資料：USDA
注1：副産物などを除く
　 2：冷蔵はHSコード0201.20、0201.30で集計
　　　冷凍はHSコード0202.20、0202.30で集計

　ウ　メキシコ

　メキシコ向けの牛肉輸出量は、1994年の北米自由貿易協定（NAFTA）発効以降増加し、2013年には米国の牛肉輸出量の16％を占めるまでになった。2008年以降は、米国の牛飼養頭数減少に伴う減産や牛肉価格の上昇、また、2011年のメキシコでの干ばつによる同国のと畜頭数増加に伴う牛肉生産量の増加などにより、2012年まで輸出は減少傾向で推移した。2013年は、干ばつの緩和に伴う牛群再構築などによりメキシコ国内のと畜頭数が減少したことで牛肉生産量が減少し、同国向け輸出量は増加に転じている。

　2013年のメキシコ向け冷蔵・冷凍の牛肉輸出量を見ると、米国からの冷蔵牛肉の輸出先としては第2位（冷蔵牛肉輸出量全体の29％）となった。また、冷凍牛肉は同じく第6位（同2％）で前年比87％増となったものの、2003年以降、低水準で推移している（図15）。

　2013年のメキシコ経済は、前年後半からの景気後退により1％台の成長率となったが、2014年は公共投資の拡大などにより3％台まで回復すると予想されており、米国からの牛肉輸出増加が期待されている。

図15　メキシコ向け牛肉輸出量の推移

資料：USDA
注1：副産物などを除く
　 2：冷蔵はHSコード0201.20、0201.30で集計
　　　冷凍はHSコード0202.20、0202.30で集計

北米自由貿易協定（NAFTA）の概要

　北米自由貿易協定（NAFTA）は、米国、カナダ、メキシコの3カ国により締結された地域自由貿易協定であり、1994年1月1日に発効した。NAFTAでは一部の例外品目はあるものの、加盟3カ国の関税および非関税障壁を15年間（農作物は10年間）で撤廃し、貿易の拡大と投資の促進を図ろうとするものである。

　NAFTAは、米国およびカナダ間で1989年に発効していた米加自由貿易協定（米加FTA）を包含している。生きた家畜、牛肉、豚肉などの関税については、合意内容が前倒しされ、1993年から無税となっている。

　エ　香港

　香港向け牛肉輸出量は、韓国や日本と同様、2003年以降、米国のBSEの発生により大きく減少したものの、2005年に米国産牛肉の月齢制限が緩和（30カ月齢未満に引き上げ）されたことで、その後は増加傾向で推移している。2013年の輸出量は、牛肉需要の増加などにより前年比90％増と大幅に増加し、輸出先では第4位に躍進した。

　2013年の香港向け冷蔵・冷凍の牛肉輸出量を見ると、冷蔵牛肉は2000年と比べて10倍以上増加しているが、依然、冷蔵牛肉輸出量全体に占める割合は1.7％とわずかである。一方、冷凍牛肉は輸出先としては第1位（冷凍牛肉輸出量全体の28％）となった（図16）。また、最近、輸出単価が上昇しているとのことから、従来スソ物といわれた低価格の製品から、価格の高い部位へと輸出内容に変化が生じてきたことがうかがえる。

　こうした中、香港が2014年6月に、米国産牛肉の輸入月齢制限を撤廃したことで、今後、さらなる輸出量の拡大が見込まれる。

　なお、2013年の香港向け米国産牛肉輸出量（副産物を含む。）16万3000トンを香港の人口711万人（2011年）から算出すると、1人当たり約23キログラムとなり、日本（同約6キログラム）を大幅に上回り、米国の消費水準に匹敵する。このため、相当部分が加工製品などとして中国などに出荷されているとみられている。このようなことから、米国食肉輸出連合会（USMEF）では、香港と中国、さらにマカオとベトナムを加えて大中華圏として市場を捉え、輸出戦略を立てており、他の輸出国にとっても注目に値する動きと言えよう。

　中国の牛肉消費は引き続き拡大が見込まれる中で、今後の香港向けの輸出の動向は、他の米国の輸出先にも大きな影響を及ぼす可能性がある。

図16　香港向け牛肉輸出量の推移

資料：USDA
注1：副産物などを除く
　 2：冷蔵はHSコード0201.20、0201.30で集計
　　　冷凍はHSコード0202.20、0202.30で集計

　オ　韓国

　韓国向け牛肉輸出量は、米国でのBSE発生に伴い、2003年以降大きく減少したものの、その後の輸入月齢制限の緩和などにより、2006年以降増加傾向で推移している。2013年の輸出量は、韓国の牛肉生産量の増加や豪州産牛肉の輸入増により減少となった。

　2013年の韓国向け冷蔵・冷凍の牛肉輸出量を見ると、冷蔵牛肉は、輸出量として第6位（冷蔵牛肉輸出量全体の2.4％）となり、2009年以降、ほぼ横ばいで推移している。一方、冷凍牛肉は同第3位（冷凍牛肉輸出量全体の21％）となったが、米国産牛肉の価格上昇などにより、2011年以降、減少傾向で推移している（図17）。

　米国は、韓国と2011年に自由貿易協定（FTA）を締結し、米国産牛肉に対して2012年から関税を段階的に引き下げ、2026年にはゼロにすることとしている。このため、今後、米国からの牛肉輸出量の増加が見込まれているが、2014年は米国の牛肉価格が高水準にある中で、豪州産牧草肥育牛肉（グラスフェッド）の輸入価格が米国産に比べて割安とされることから、関税削減の効果は発揮されないとの見方も出ている。

図17　韓国向け牛肉輸出量の推移

資料：USDA
注1：副産物などを除く
　 2：冷蔵はHSコード0201.20、0201.30で集計
　　　冷凍はHSコード0202.20、0202.30で集計

　カ　その他

　このほか、中東地域向け輸出の伸びも目立っている。原油価格の上昇を背景とした経済成長やドバイなどの観光開発などにより、この地域の牛肉需要は高まっているとみられ、米国からの輸出量も増加基調にある。USMEFによると、2013年の同地域向け輸出量は14万8000トン（2004年比で7倍弱の増加）、輸出額は2.8億ドル（294億円、同2倍弱の増加）となった。輸出は主に価格帯の安い冷凍牛肉が中心とみられている。

　中東地域は、豪州やブラジルなど他の牛肉輸出国と競合するが、一定の需要が見込まれるだけに今後の伸びが期待されている。

（4）まとめ

　日本の牛肉輸入量全体の約4割を供給する米国では、2006年以降の度重なる干ばつの影響を受け、牛飼養頭数が減少したことで2013年の牛肉生産量は3年連続の減少となった。また、USDA／ERSによると、2016年までは牛飼養頭数の減少が続き、牛肉生産量のさらなる減少が見込まれている。

　2013年に入り、一部地域を除いて干ばつの影響が緩和され、放牧環境が改善されつつあることから、繁殖農家を中心に牛群再構築に向けた動きがみられている。このため、繁殖雌牛を中心にと畜頭数が減少しており、肥育牛価格はかつてない高水準で推移している。食肉パッカーの多くは、肥育牛の確保が困難なことでと畜場を閉鎖するなど牛肉生産・供給面での問題も生じてきている。

　また、牛肉生産量の減少に加え、国内の牛肉消費が引き続き好調であることや、中国や香港などの牛肉需要の増加などにより、輸出向け米国産牛肉の価格も高値で推移している。特に、日本向け牛肉輸出量の半分以上を占める冷凍牛肉は、韓国や香港の輸入需要と競合関係にあることから、価格高により商品を確保できない事態も出ているとされる。当面の牛肉生産量が低水準で推移することが予想される中で、輸入国側から見ると、冷凍牛肉を中心に輸入牛肉確保は厳しさを増す可能性がある。

　一方で、10億を超える人口を抱え、世界最大の牛肉消費国とされる中国では、2003年の米国でのBSE発生以来、米国産牛肉の輸入を禁止しているが、豪州やカナダ、南米からの輸入が増加しており、その輸入量は年々拡大している。牛肉輸出国が限られる中で、中国や新興国の牛肉需要の拡大は継続すると見込まれることから、米国産牛肉の輸出価格も上昇基調が続くとみられている。

〔渡邊　陽介、山神　尭基、横田　徹〕

中国の牛肉需給動向

○　消費

　国際通貨基金（IMF）によると、中国の2011～13年の実質GDP成長率は8.2％となった。2ケタ成長を誇った時期に比べて景気の失速感はあるものの、いまだに高い水準にある。こうした経済成長に伴い、国民1人当たり所得も2000年に入ってから急速に増加しており、購買力の高まりをみせている（図18）。

図18　人口と国民1人当たり所得の推移

資料：国連統計部（人口）および世界銀行（GNI）より機構作成
　注：2014年以降は予測値

　中国の食肉消費は、豚肉、鶏肉、牛肉の順に多く、牛肉は1人当たり5キログラム程度である。1人当たり消費量については、消費者の購買力の向上によりおおむね増加傾向にある（図19）。特に2013～14年前半は鳥インフルエンザ（H7N9型）の発生により鶏肉消費が落ち込み、牛肉などほかの食肉消費が増加したとされる。

　米国農務省（USDA）によると、2014年の中国の牛肉消費量は過去最高の626万トン（前年比5.1％増）と見込まれている。国内の牛肉需要は、1人当たり消費量の増加や生産年齢人口の割合が多いこと（人口ボーナス）を考慮すると今後も堅調に増加するとみられる。

図19　食肉の年間消費量の推移

資料：USDA（消費量）、FAO STAT（1人当たり消費量）

写真5　盛況なスーパーの食肉売り場：北京市内

○　生産

　USDAによると、牛の飼養頭数は、2008年以降緩やかな減少傾向にあり、2014年は1億419万頭（前年比0.02％減）となった（図20）。肉用牛は豚や鶏などに比べて生産サイクルが長いため、飼料費などの投入コストも多くなる。このため、零細経営が依然として多い中で規模拡大に取り組む生産者が少なく、頭数増加には至っていない。

図20　牛の飼養頭数と牛肉生産量の推移

資料：USDA
注1：乳牛を含む
　 2：生産量は枝肉重量ベース

　一方、牛肉生産量は、2012年以降緩やかな増加傾向にあり、2014年は576万トン（前年比2.2％増）と見込まれている。これは、国内の旺盛な需要を受けてと畜頭数が増加しているためであり、結果として飼養頭数減少の一因となっている。

　このような中、国家発展改革委員会（中央政府）は2013年9月、「全国牛肉・羊肉生産発展計画（2013－2020年）」を公表した。同計画は、資金面や技術面のサポートを通じて飼養頭数の増加、ひいては牛肉の増産を図るものであり、中央政府が国内の牛肉生産の支援を行うのは初の試みとなる。しかし、養豚や家禽の支援策に比べて融資額などが少ないことや、支援対象農家が限られているため、政策の実効性は不透明である。

　牛肉の国内生産量は緩やかに増加しているものの、需要の伸びに供給が追いつかず牛肉の小売価格は上昇傾向にある（図21）。2014年8月の価格（もも）は、1キログラム当たり66.3元（1127円）とこの5年間で2倍程度値上がりしており、輸入牛肉に対する価格競争力を失っている。

図21　牛肉（もも肉）の小売価格の推移

資料：中国国家統計局
　注：50都市の平均価格

○　輸入

　増加する国内の牛肉需要を賄うため、牛肉輸入量は近年、急増しており、2013年は前年比約4.8倍の29万4000トンとなった（図22）。2014年に入ってからもこの勢いは衰えず、上半期（1～6月）は15万6000トン（前年同期比30.9％増）と、大幅に増加している。

図22　牛肉輸入量の推移

資料：「Global Trade Atlas」
　注：HSコード0201、0202で集計

　現在、中国への牛肉輸出が許可されているのは、豪州、NZ、カナダ、ウルグアイ、ブラジル、アルゼンチン、コスタリカの7カ国である。最大の輸入先は豪州であり、輸入量全体の過半を占める。とりわけ冷蔵牛肉については、ほぼ豪州からの輸入となっている。なお、豪州産冷蔵牛肉については、中国が使用を禁止している成長促進物質が検出されたため、2013年8月に輸入停止となったが、衛生条件の協議の結果、2014年5月に再開された。

　ブラジルについては、2012年にブラジル・パラナ州で発生した非定型BSEにより、中国は2012年12月から輸入を停止していたが、習近平国家主席の訪伯に伴い2014年7月からの輸入再開が決定された。米国については、2003年の同国でのBSE発生以降、輸入停止が続いている。

　中国では、食肉に関する不正事件が幾度となく発生しており、消費者の食の安全への意識は年々高まっている。このため、牛肉の安全性に対する信頼の厚さといった面でも輸入品への需要は今後も高まると見込まれる。

　一方、香港の牛肉輸入量は、中国本土と同様に急増しており、2013年は前年比約2倍の32万9000トンとなった（図23）。また、2014年上半期も19万1000トン（前年同期比38.0％増）と大幅に増加している。主な輸入先は米国とブラジルであり、この2カ国で輸入量全体の9割を占める。米国産牛肉について香港は段階的に輸入制限を緩和しており、2014年6月に月齢制限が撤廃された。これにより輸入可能な製品が拡大するため、米国産牛肉の輸入量は今後も増加すると見込まれる。

図23　香港の牛肉輸入量の推移

資料：「Global Trade Atlas」
　注：HSコード0201、0202で集計

〔木下　瞬〕

2　豪州