◇絵でみる需給動向◇
米農務省 (USDA) によると､ ９７年１月〜１０月までのブロイラー輸出量 (可 食重量ベース､ 骨付き､ 以下同じ) は､ 前年同期に比べ５．１％増の１７５万１ 千トンとなった｡ 国別では､ 最大の輸出市場であるロシア向けの９７年１月〜１０月までの輸出 量は､ 前年同期比１２． ３％増､ ロシアに次ぐシェアの香港向けは同１０． ９ ％減､ 続くメキシコ向けは同１４． ５％増､ 日本向けについては同２１． ０％ 減と大きく明暗が分かれた｡ 最近の輸出動向は､このように依然としてロシア､NA FTA向けが好調であるのに対して､香港､ 日本などのアジア向けが不振の状況が続 いている｡
USDAは､ ９８年に入り､ 昨年１２月に公表したブロイラー輸出量の９８年見込 みについて､ ４万５千トン減の２１５万５千トンへ下方修正すると発表した｡ 下方修正の要因としては､ まず､ 長引くアジア経済の低迷を挙げている｡ 通貨 の急落などにより最も経済混乱が著しいとみられるインドネシアやタイについて は､ 米国産鶏肉の主要市場ではないものの､ 日本はブロイラーの主要輸出先であ り､ その影響は大きいとしている｡ なお､ ターキー (七面鳥) についても､ 韓国は主要輸出先の１つであることか ら､ 米家きん業界に深刻な影響を及ぼしている｡ ◇図：ブロイラーの国別輸出割合（97年１月〜10月）◇
さらに､ 第２の要因としては､ 世界有数のブロイラー輸出国であるタイやブラ ジルが､ 米ドル高が一層進むことで､ 逆に米国産に対する価格競争力が高まった ことが挙げられる｡ 米国は､ これら２国と日本などの市場で競合しており､ 今後 そうした主要市場のシェアが奪われる可能性があるとしている｡
しかしながら､ これらの悲観的な要素ばかりではなく､ロシア､バルト諸国､ 南 アフリカなどへの輸出は､ 引き続き増加が見込まれており､ 総輸出量では９８年 は前年比１％の微増になると予測されている｡ また､ 香港で発生した新型インフルエンザの影響から､ 米業界では主要輸出市 場である香港の鶏肉消費の減退を懸念していたが､ アメリカ家禽鶏卵輸出協会の キャンペーンが功を奏したこともあり､ 発生前の販売状況に戻りつつあることか ら､ 関係者の間では安堵感が広がり､ 輸出意欲が再燃している｡ ◇図：ターキーの国別輸出割合（97年１月〜10月）◇
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