タイ畜産業界、関税引き下げに懸念

新景気刺激策により、15アイテムの関税を引き下げ

　タイ政府は、アセアン自由貿易地域（AFTA）で適用される関税が、2003年まで
に0〜5％に引き下げられることに伴い、段階的な関税引き下げを行うこととして
いる。

　これに先立ち、15アイテムの0〜5％への関税の引き下げを含む景気刺激策をパ
ッケージとした新景気刺激策が8月10日から実施に移された。

　今回の引き下げは、AFTAの関税率を踏まえつつも、国内で生産されていないも
のを中心としている。引き下げの対象となっている農産物には、アルファルファ、
ルピナスなどの飼料、養殖用魚介類、肥料、植物油などが含まれているものの、
農産物加工品、鉄鋼、石油製品などは、対象から除外されている。

その他の関税引き下げの前倒しには、疑問の声も

　タイ大蔵省は、15アイテム以外の物品について、未加工の原材料、半加工品お
よび最終製品の3段階に区分し、それぞれの関税率が1％、7％および15％となる
平易な関税制度を定める計画である。しかし、農産物は工業製品とは同列に扱え
ない部分があることから、今回計画されている制度からの分離を検討することと
しており、詳しい内容については、来年早々に公表される予定となっている。

　これに対し商業省は、畜産農家などへの影響を考慮し、WTOの履行期限である
2004年まで、関税を引き下げるべきでないとしており、政府内でも意見が分かれ
ている。

　なお、WTOで合意した2004年までの関税率引き下げ義務は、食肉が45％から30
％に、食肉調製品が50％から40％になっており、関税の前倒しには、畜産業界で
も大きな疑問を投げかけている。

急な関税引き下げに、畜産業界は危機感

　こうした関税の引き下げについて、飼料団体では、米国、EUなどから直接安価
な食肉などの輸入が増加することにより、飼料の需要が低下し、国内の畜産農家
や飼料原料を生産する農家は、大きな影響を受けるとみている。また、シンガポ
ールなど農産物の関税率が低い国は、衛生基準を強化するなど、関税以外の防波
堤を築いているともしている。このため、飼料団体は、シンガポールなどが輸出
国に課している指定農家制度などを参考に、タイにおいても確固たる独自の輸入
基準を設けるべきであると政府に提言している。

　また、鶏肉業界は、現在の国内生産費、原産地価格、外国為替などが2004年ま
で同じと仮定した上で、WTOで合意した関税率で試算した輸入鶏肉価格と、国産
価格とを比較している。これによると、99年は、国産価格が1kg当たり58.2バー
ツ（約162円：1バーツ＝約2.79円）であるのに対し、米国から輸入した鶏肉は、
45％の関税により63.4バーツ（約177円）となり、国産を上回る価格となる。し
かし、2004年には関税が30％となるため、米国の鶏肉は56.9バーツ（約159円）
と国産を下回る状況となる。このため、関税を前倒しして引き下げる影響は計り
知れないとしている。

　このように、業界は関税引き下げの急な動きに対し危機感を募らせており、新
たな関税の決定までには、かなりの曲折が予測される。

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