EU委員会、GM食品等の承認再開を推進

提案の背景には関係業界や米国への考慮も

　EU委員会は7月13日、遺伝子組み換え（GM）食品等の承認再開に向けた提案を
準備中であると発表した。今秋には、GM食品等の表示、追跡可能性など承認条
件の強化について提案を行い、消費者等の不安を取り除くとともに、早期に承認
再開体制を整備したい意向である。

　EUにおけるGM食品等の流通に関しては、90年の理事会指令（90/220/EEC）に基
づく承認申請が義務付けられており、92年12月〜98年10月までに、オーエスキー
病ワクチン、特定の除草剤への耐性を持つ大豆およびトウモロコシなど延べ18品
目が承認されている。それ以降の承認例は無く、14品目が承認待ちの状況にある
が、現在、上記理事会指令は改正作業中であり、その終了までは、事実上承認が
停止されている。しかし、通常の指令改正作業では、作業終了まで2年程度かかる
と見込まれているため、関係業界および輸出国である米国の不満が高まっている
ことも考慮し、今回の提案を決めたものとみられる。

　なお、加盟国のうち5ヵ国（オーストリア、ルクセンブルグ、フランス、ギリ
シャ、ドイツ）では、理事会指令の救済条項を活用し、EUで承認されたGM作物
（トウモロコシ、菜種）の流通を暫定的に禁止している。

提案の最終目的は消費者と環境の保護

　提案の具体的内容はまだ明らかにされていないが、次の事項が含まれる予定で
ある。

１　改正指令の重要規定（表示、追跡可能性、監視など）を、全加盟国での実施
　前に、（GM食品等の承認手続きに関して）先行実施する。すなわち、新たな
　要件が個別案件の承認要件に追加される。承認申請企業は、申請に際して新要
　件を自主的に取り入れることに同意しなければならず、その内容は承認時に法
　的に義務化される。承認は期限付きとなり、承認品目の管理は強化される。

２　GM食品等の表示規定については今秋までに提案する。

３　GM食品等の追跡体制については今秋までに提案する。

４　その他関連事項の作業を促進する。（環境責任、生物多様性に関し可能性の
　ある長期的な影響の監視・調査や研究など。併せて、バイオ・セイフティ条約
　といった国際状況の進展も考慮する。）

　EU委員会では、本提案の最終目的として、消費者および環境の保護を掲げてい
る。これらはEU各国の重要関心事項であり、今後の議論の行方が注目される。

元のページに戻る